事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | ひたちなか市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 156,779人 | 現在処理区域内人口 | 799人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 763人 | 現在処理区域面積 | 162ha |
| 晴天時現在処理能力 | 295m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,927.3万円
総額2,471.7万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | ひたちなか市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 156,779人 | 現在処理区域内人口 | 799人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 763人 | 現在処理区域面積 | 162ha |
| 晴天時現在処理能力 | 295m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,927.3万円
総額2,471.7万円
今年度の収益的収支比率は89%となった。昨年度と比較し,減少した要因は,令和3年度に実施した公営企業会計移行事務支援業務委託により支出額が増額し,起債を財源としたことによる。起債は収益に該当しないため,収益減・支出増となった。企業債残高対事業規模比率は0%であり類似団体平均値と比較すると低い数値となっている。その要因は企業債残高の一般会計負担率が高い為である。経費回収率は今年度は56.23%となっており,類似団体と比較すると低い数値となっている。昨年度より経費回収率が下がった要因としては,公営企業会計移行事務支援業務委託実施により,維持管理費が増額したことによる。今後は施設等の劣化による修繕料等の増加により汚水処理費用の更なる増加が見込まれるため,適正な使用料の見直しが必要になっていくと思われる。汚水処理原価は230.73円となっており,類似団体と比較し,おおむね同じ数値となっている。昨年度より増加した要因としては,汚水処理費(維持管理費)が増加したことによる。しかし,今後は更なる汚水処理費用の増加が見込まれることから,接続率を向上させ年間有収水量・使用料収入を増加させる必要がある。施設利用率と水洗化率はそれぞれ75.93%と95.49%となっており,類似団体と比較して高い数値になっている。しかし,いずれも100%未満のため今後も接続率の向上に努めていく必要がある。
管渠改善率は0%であり類似団体と比較しても低い数値となっている。現時点では管渠の改善の必要がないため管渠の更新投資を行っていないことが要因となっている。しかし,今後は施設の老朽化が進むことから最適整備構想で策定した内容を精査し,計画的な維持管理を行える取り組みをしていかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のひたちなか市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。