茨城県ひたちなか市：農業集落排水の経営状況（2021年度）

今年度の収益的収支比率は89％となった。昨年度と比較し，減少した要因は，令和3年度に実施した公営企業会計移行事務支援業務委託により支出額が増額し，起債を財源としたことによる。起債は収益に該当しないため，収益減・支出増となった。企業債残高対事業規模比率は0％であり類似団体平均値と比較すると低い数値となっている。その要因は企業債残高の一般会計負担率が高い為である。経費回収率は今年度は56.23％となっており，類似団体と比較すると低い数値となっている。昨年度より経費回収率が下がった要因としては，公営企業会計移行事務支援業務委託実施により，維持管理費が増額したことによる。今後は施設等の劣化による修繕料等の増加により汚水処理費用の更なる増加が見込まれるため，適正な使用料の見直しが必要になっていくと思われる。汚水処理原価は230.73円となっており，類似団体と比較し，おおむね同じ数値となっている。昨年度より増加した要因としては，汚水処理費（維持管理費）が増加したことによる。しかし，今後は更なる汚水処理費用の増加が見込まれることから，接続率を向上させ年間有収水量・使用料収入を増加させる必要がある。施設利用率と水洗化率はそれぞれ75.93％と95.49％となっており，類似団体と比較して高い数値になっている。しかし，いずれも100％未満のため今後も接続率の向上に努めていく必要がある。

管渠改善率は0％であり類似団体と比較しても低い数値となっている。現時点では管渠の改善の必要がないため管渠の更新投資を行っていないことが要因となっている。しかし，今後は施設の老朽化が進むことから最適整備構想で策定した内容を精査し，計画的な維持管理を行える取り組みをしていかなければならない。

現時点で，汚水処理原価は類似団体と比較して，おおむね同じ数値となっているが，昨年度と比較して維持管理費の増加が見受けられた。今後は，施設の老朽化等により維持管理費が増加し，汚水処理原価の更なる増加が見込まれるため，農業集落排水使用料金の見直し，接続率向上に取り組む事により収益的収支の改善に努め，機能診断調査・最適整備構想を踏まえた上での効率的な運営を進めていく。