事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | ひたちなか市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 159,188人 | 現在処理区域内人口 | 821人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 777人 | 現在処理区域面積 | 162ha |
| 晴天時現在処理能力 | 295m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,959.2万円
総額2,283.2万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | ひたちなか市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 159,188人 | 現在処理区域内人口 | 821人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 777人 | 現在処理区域面積 | 162ha |
| 晴天時現在処理能力 | 295m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,959.2万円
総額2,283.2万円
収益的収支比率の指数は,92%から95%を推移しているが平成25年度のみ86.4%となっている。主な要因としては,借換債を発行したことが考えられる。また,指標が100%未満であるため,将来的に農業集落排水使用料の見直しが必要になる可能性があると考える。企業債残高対事業規模比率指標は0.00であり類似団体と比較すると低い数値である。その要因は企業債残高の一般会計負担分が高いためである。経費回収率指数は80.37%であり,類似団体と比較して高くなっている。その要因として施設の大規模修繕がないため汚水処理費用が抑えられていることが考えられる。しかし施設老朽化に伴い,将来的に汚水処理費の増加が見込まれるため経費回収率は現時点より低くなることが予想される。汚水処理原価の指標は158.04円であり,類似団体と比較して安価な金額となっている。その要因は,経費回収率と同様に大規模修繕がなく汚水処理費用が抑えられているためと考えられる。今後は施設老朽化に伴い将来的に汚水処理費用の増加が見込まれるため接続率を向上させ有収水量を増加させる必要がある。平成26年度水洗化率の数値は,左図では100%となっているが95.13%の誤りである。施設利用率,水洗化率ともに類似団体と比較して高い状況となっているが100%未満であるため接続率向上の対策が必要である。
管渠改善率の指標は0.00%であり,類似団体と比較しても低い数値である。その要因としては施設自体が比較的新しく現状では改善の必要がないためである。しかし今後施設の老朽化に伴い管渠改善が見込まれる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のひたちなか市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。