茨城県ひたちなか市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

収益的収支比率は,92％から98％を推移しているが平成25年度のみ86.4%となっている。主な要因としては借換債を発行したことによるものである。また過去5年間,収益的収支比率が100％未満であるため,経費の削減や使用料金の見直し等,経営全般の見直しを検討していかなければならないと考える。企業債残高対事業規模比率は0％であり類似団体平均値と比較すると低い数値になっている。その要因は企業債残高の一般会計負担分が高いためである。経費回収率は直近の数値で72.33%であり類似団体と比較すると高くなっている。その要因としては施設の大規模修繕を行っていないため汚水処理費用が抑えられていることが考えられる。しかし今後,施設の老朽化に伴い年々汚水処理費の増加が予想されることから経費回収率は現時点より低くなることが予想される。汚水処理原価は184.70円となっており類似団体と比較して安価な金額となっている。その要因は経費回収率と同様に大規模修繕の実施がなく汚水処理費用が抑えられているためと考えられる。今後は施設の老朽化に伴い汚水処理費用の増加が予想されることから接続率を向上させ年間有収水量・使用料収入を増加させる必要がある。左図水洗化率の平成26年度の正しい数値は95.13%である。施設利用率,水洗化率ともに類似団体と比較すると高い数値になっているが100％未満であるため今後も接続率の向上に努めていく必要がある。

管渠改善率は0％であり類似団体と比較しても低い数値になっている。現時点では管渠の改善の必要がないため管渠の更新投資を行っていないことが要因となっている。しかし今後は施設の老朽化が進むことから機能診断調査,最適整備構想に着手し計画的に維持管理に取り組む必要がある。