茨城県取手市の財政状況（2010年度）

類似団体平均を若干上回っている状況ではあるが，対前年度比較では0.09ポイント減という状況である。これは平成20年秋以降世界的な経済金融危機以降の景気の急速な悪化により，市内大手企業の大幅な収益減に伴い法人市民税が大きく減じたことが比率を引き下げた要因となっている。世界的な金融危機は，我が国の経済や地方公共団体にも影響を及ぼし，今後も，景気の急速な回復は見込めない状況にある。また，団塊の世代の退職等により税収の大幅な減少が危惧される。当市としては，過度に法人市民税に依存することのないように抜本的な行財政構造改革を行うため「取手市財政構造改革アクションプラン」を策定し，収納率の向上，受益者負担の適正化，市有財産の処分等により歳入額を確保するとともに，さらなる歳出額の抑制に努め，収支均衡型の財政構造への転換を図り，持続可能な財政構造の構築に努める。

平成21年度は，世界的経済金融危機による影響から市税が大きく落ち込んだことが原因で，類似団体平均を上回り比率が大きく増加したが，平成22年度は法人市民税が若干持ち直したことなどにより類似団体平均を下回り例年並みの比率となった。（対前年度比7.4ポイント減）歳出では，義務的経費のうち，人件費と公債費については「取手市財政構造改革アクションプラン」の取り組みにより削減効果が現れたと思われる。人件費は，定年退職者補充の為の新規職員採用を凍結（平成22年度から3年間実施）したことなどにより約6億円の減。公債費は，償還年数を延長し各年度の償還額を抑えたことにより約1億円の減となった。しかし，扶助費や特別会計への繰出金については年々増加の一途をたどっている状況にあるため，今後も，人件費の抑制と併せて，内部事務経費の徹底した削減や，事務事業の見直しと再構築，施設の統廃合，一部事務組合・第三セクター等の組織の見直し，指定管理者制度の活用など，歳出の抜本的な見直しに努め，現在の水準を維持する。

今まで類似団体平均を上回った状況が続いていたが，平成22年度は類似団体平均並みの数値となった。（対前年度比-5,711円）取手市財政構造改革アクションプランの取り組みによる人件費の抑制と，内部事務管理経費等の削減により効果が現れたと思われる。今後も，定年退職者補充の為の新規職員採用の凍結（平成22年度から3年間）等の人件費抑制策を実施すると同時に，引き続き組織の見直しを行い定員管理の適正化を図り人件費抑制に努める。

類似団体平均を若干上回っているが，対前年度比較では0.3ポイント減という状況である。平成22年度についても地域手当の抑制（人事院勧告15％のところ3％）を実施している。さらに，ラスパイレス指数の高い職員の退職や一般行政職と積算対象外である税務職等との人事異動などにより指数が減となった。今後も人事院勧告準拠を基本として給与の適正化に努める。

前年度に比べて職員数は減（対前年度比-52人）となったが，人口も減少傾向にあるため，0.44人の微減となった。取手市は，昭和40～50年代の人口急増期における公立保育所の相次ぐ新設や，市の直営による消防事務及び旧藤代町との合併も影響し，職員数が類似団体に比べて多くなっている状況にある。今後も，組織・事務事業の見直しと併せて計画的な職員数の削減を強力にすすめ，定員管理の適正化を図る。

類似団体平均は上回っているものの，全国平均・茨城県平均とほぼ同値という状況である。都市基盤整備等の普通建設事業にあてた地方債や，一部事務組合に係る地方債の償還が平成26年度頃にピークを迎えることから，今後は，適切な事業の選択・実施による適正な市債発行，借換え・期間の見直し等を順次行い，公債費の減額及び償還金の平準化を図り，実質公債費率の急激な上昇を抑える。

類似団体平均を上回っている状況が続いているが，対前年度比較では10.4ポイント比率が減少した。将来負担額のうち地方債残高，組合等負担見込額は増となっているものの，将来負担額から差し引くことのできる充当可能財源等も増となったため，分子となる将来負担額合計が対前年度比で20億円の減（-11.35%）となったことが、将来負担比率を引き下げた要因である。今後は，地方債発行の抑制など，各年度の起債総額の調整を図りながら地方債現在高の急激な上昇を抑制する必要がある。また，公債費等の義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め，今後も後世への負担を少しでも軽減するよう，新規事業の実施等に係る総点検を実施し，財政の健全化を図る。

類似団体平均と比べて高い水準にあるのは，取手市は，昭和40～50年代の人口急増期における公立保育所の相次ぐ新設や，市の直営による消防事務及び旧藤代町との合併も影響し，職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。しかし，「取手市財政構造改革アクションプラン」の取り組みにより人件費の抑制が図られ，削減効果が現れている。（対前年度比5.3ポイント減）今後も，組織・事務事業の見直しと併せて計画的な職員数の削減を強力に進め，定員管理の適正化を図る。

類似団体と比較すると平均を大きく下回っており，過去の5年間の推移をみてもほとんど同水準にある。平成22年度は取手市財政構造改革アクションプランの取り組みにより，内部事務管理経費等の見直し等により削減効果が現れたと思われる。今後も，旅費や需用費，備品購入費，委託料など継続的に精査・見直しを図っていく。

類似団体平均値と比較すると低い割合を維持しているものの、全国的に高齢化社会を迎えているなかで、当市においても例外ではなく社会保障費にかかる割合は年々増加傾向にある。特に生活保護費，障害者自立支援給付費にかかる割合が膨らんできており、経常収支比率を押し上げる主因となっていくことが懸念される。今後も市が単独で行う各種扶助の経費について継続的に精査，見直しを図っていく必要がある。

国民健康保険，後期高齢者医療，介護保険事業の特別会計に対する繰出金が年々増加傾向にある。平成22年度については対前年度比1.3ポイント増となった。特に，国民健康保険については，財源補てん的な繰出金が増加傾向にあることから，独立採算の原点に立ち一般会計に依存しない財政基盤の強化が必要である。

類似団体平均値を継続的に下回って推移しており，過去の5年間の推移をみてもほとんど同水準にある。補助金については，平成21年度に10％のマイナスシーリングを実施し，平成22年度においては公募制補助金の導入を実施し，削減に努めた。今後も引き続き適正な補助金の交付を行い公平性・公益性の確保に努めていく。加えて今後は，常総広域市町村圏事務組合への負担金の増加が見込まれるため管理経費の削減について働きかけるなど負担金の抑制を図っていく。

公債費については、過去に実施した都市基盤整備事業の元利償還金に加え、喫緊の課題である学校の耐震化事業の実施や、臨時財政対策債や減税補てん債などの赤字地方債の借入により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を2.1ポイント上回っている。さら下水道事業の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口1人当たりの決算額は類似団体平均を8,158円上回っており、公債費の負担は非常に重いものになっている。公債費のピークは平成26年度となると見込まれるが、その後も高止まりで推移すると予想されているため、今後の学校等の耐震化事業も含めて、将来の取手市に対する投資的な事業についても、緊急性や優先順位を十分検討し、市債の発行を抑制するとともに、借換えや耐用年数等を勘案した償還期間の設定により、公債費の抑制や平準化を図っていく。

前述のとおり，扶助費・その他については増加したものの，人件費・物件費・補助費等が減少したことにより，公債費以外の比率としては対前年度比5.4ポイント減少した。人件費の5.3ポイント減が大きく影響している。

実質収支比率は，3％台で推移しており，黒字額は概ね標準財政規模の3～5％程度が望ましいとされている範囲内であるため，適正な財政運営が図られているといえる。基金の積立金残高比率については，平成20年度までは9～10％台で推移してきたが，平成21年度については，市内大手企業の大幅な収益減に伴い法人市民税が大きく減じたことにより，財源手当てとして財政調整基金を繰り入れたため，比率を大きく引き下げた要因となっている。平成22年度は，法人市民税が若干持ち直したため，積立金残高比率も6％台に持ち直しているが，将来の蓄えとしては不十分な状況が続いているため積立額の増に努めていく。