茨城県結城市の財政状況（2010年度）

類似団体平均値を上回っているが，景気低迷による市民税，特に法人市民税の減収により基準財政収入額が減少したため，平成22年度決算において指数は0.3ポイント低下した。今後も投資的経費を抑制するなどして，歳出の徹底的な見直しに取り組む。

普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源の増により5.2ポイント改善されたものの，依然として類似団体平均値を上回っている。今後においては，東日本大震災の影響により市税の減が見込まれるほか生活保護受給者の増加等に伴う扶助費の増加など，比率を悪化させる要因が見込まれている。対応策としては，集中改革プランに掲げた事務事業の見直し，組織・機構の簡素効率化，民間委託，IT化などによる事務の効率化を積極的に推進し経常経費の削減を図るとともに，税収の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保をするなどして，財政健全化に努める。

全国及び茨城県の平均値を下回っており，類似団体内では最低値となっている。その事由としては人件費を要因とするところが大きく，少ない職員数で事務を効率的に行うことにより人件費の抑制を図っている。物件費についても，行政改革大綱等に基づき管理事務経費の縮減を図っており，今後策定予定の「第４次行政改革大綱」においても継続して数値の抑制に努める。

平成17年人事院勧告による給与構造改革に基づき，平成18年度から職務・職責や勤務実績に応じた給料表への切替えを実施し，従来の年功的な給与上昇要因の強い給料表からの見直しを行った。それ以降ラスパイレス指数は減少傾向にあり，平成22年度においては前年比0.1増とはなったものの類似団体の平均値とほぼ同じ値となっている。今後も，人事評価システムの構築検討を進めることで職員の勤務実績が適切に反映される昇給制度の導入を図り，給与水準の適正化を進める。

年来退職者数に対して採用人員数を抑制してきた結果，全国及び茨城県平均と比較しても職員数は少ない状況であり，類似団体内でも最小値に近い。平成17年策定の「結城市行政改革集中改革プラン」に基づいて人員削減を進めてきた結果，平成17年4月1日の職員総数408人から平成22年4月1日の職員数を374人とし，平成21年度の計画終期において34名の削減により目標を達成した。今後も，同プランの目標値を維持しつつ適正な定員管理に努める。

前年度に比べて1.0ポイント低下したが，依然として類似団体平均を上回っている。平成19年度を計画初年度として策定した公債費負担適正化計画に基づき，新規発行額の上限枠設定などにより上昇を抑え，類似平均団体平均値に近づけるように努める。

財政調整基金の積立による充当可能基金の増額，筑西広域市町村圏事務組合への組合等負担等見込額の減により，11.8ポイントの改善がみられたが，類似団体平均を上回った。今後も，大規模事業を必要最小限にとどめ，歳出削減に努めるとともに，地方債発行の抑制により，財政健全化に努める。

平成２２年度においては，全国及び茨城県の平均値のみならず類似団体平均も下回る状況となった。職員数については「結城市行政改革集中改革プラン」に基づいて人員削減を進め，平成２１年度の計画終期において目標を達成したところであり，人口千人当たりの職員数を類似団体内で比較してもかなり少ない状況である。目標値であった現水準を維持しつつ，今後策定予定の「第４次行政改革大綱」においても組織・機構の見直し，民間委託等の推進，非常勤職員の活用，情報化の推進等を進めて業務の効率化を図り，人件費の抑制に努める。

委託事業の見直し等により，比率は減少し類似団体平均を下回っている。今後も単独事業等の縮減や，行政改革の推進により比率の悪化を招かぬよう経費削減を図っていく。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して経常的に高く，かつ上昇傾向にあるのは，生活保護費の額が急激に膨らんでいることなどが要因であると考えられる。今後も，国の制度改正等に適切に対応するとともに，資格審査等の適正化を進め適正な執行に努めていく。

その他については類似団体平均値を上回っているが，比率が増加した理由としては，特別会計への繰出金の増があげられる。特に国民健康保険事業会計，介護保険会計に対する繰出金が前年度と比べて増加している。今後とも，国民健康保険税や介護保険料の適正化を図り安易な繰出しを抑制し普通会計の負担を減らしていくよう努める。

前年度と比べて市税過年度分過誤納還付金が減少したため，比率は減少したが，今後も横ばいの見込みである。また，類似団体平均を上回っている要因としては，一部事務組合における元利償還金等に対する分賦金が多額であることが考えられるため，今後は一部事務組合の運営にも注視していく。

公債費の比率は下がり類似団体の平均値を下回っている。今後については起債償還額がピークを過ぎたため徐々に改善するが，平成19年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき，引き続き地方債の新規発行の抑制を図り，指数の上昇を招かぬように努める。

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均値と比較して経常的に高いが，他団体と比べて特別会計への繰出金が多額であることが要因としてあげられる。特に土地区画整理事業や下水道事業に対する繰出金は，実質公債費比率の上昇にもつながっていくので，今後とも安易な繰出しを抑制し，事業計画の点検と適正化に努める。

国の数次にわたる補正予算を活用して，学校施設の耐震化事業を積極的に進めたことにより，歳入歳出ともに決算規模が大幅に伸びた。また，地方交付税や臨時財政対策債の額が増加したので，三位一体の改革により悪化していた財政状況の改善が見られため財政調整基金の積立を行ったことにより，基金残高の比率が大きく伸びた。標準財政規模に対する実質収支額（黒字額）の比率については，平成21年度決算の6.22%から0.39ポイント減少し，5.83%となった。これは一般会計の実質収支額が平成21年度決算の635百万円に対し，平成22年度決算では24百万円減の611百万円となったこと，及び臨時財政対策債発行可能額の増等により標準財政規模が278百万円増加したことが要因である。