茨城県古河市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率県補助金の減により総収益は減少しているが、職員給与や地方債利息の減少により総費用が大幅に減少しているため、平成30年度の比率は0.29ポイント上昇した。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較して低い水準で推移しているが、近年増加傾向である。平成30年度は企業債残高に対する一般会計負担見込額の減により15.79ポイント上昇した。⑤経費回収率類似団体と比較して高い水準で推移しているが、近年は減少傾向である。平成30年度は汚水処理費が減になったことにより、経費回収率は4.84ポイント上昇した。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低い水準で推移している。平成30年度は、維持管理費・資本費共に汚水処理費が減になったことにより、汚水処理原価は16.75円の減となった。⑦施設利用率類似団体と比較して概ね同水準で推移している。施設利用率は近年減少傾向にある。平成30年度は処理水量の減により2.77ポイント低下した。⑧水洗化率類似団体と比較して低い水準で推移している。平成30年度は水洗便所設置済人口・現在処理区域内人口共に微減となったが、水洗化率は0.72ポイント上昇した。

③管渠改善率現在、管渠更新事業は実施していないが、恩名地区の区域拡大による処理施設の改築・更新を予定しており、現在それに伴う管路施設調査を実施している。

収益的比率が減少傾向にあり、経費回収率も低い水準となっているため、本来使用料で賄うべき費用を他会計繰入金で補填している状態である。さらに、公共下水道事業と比較して高い水準の汚水処理原価や増加傾向にあるものの低い水準の水洗化率をみると、経営及び施設の効率性は低い水準といえることから、接続率向上のため啓発活動を継続的に実施する必要がある。また今後施設の老朽化による更新投資の増大や人口減少等による使用料収入の減が見込まれることから、平成28年度に策定した経営戦略に基づき、計画的かつ効率的な施設管理を行うとともに、経営状況を正確に把握し、経営基盤の強化を図る。