事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 古河市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 144,363人 | 現在処理区域内人口 | 12,042人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,172人 | 現在処理区域面積 | 690ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,644m³/日 | 下水管布設延長 | 155km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 古河市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 144,363人 | 現在処理区域内人口 | 12,042人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,172人 | 現在処理区域面積 | 690ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,644m³/日 | 下水管布設延長 | 155km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.5億円
総額3.0億円
①収益的収支比率料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、維持管理費や元利償還金をどの程度賄えているかを示しており、100%を超えているが一般会計繰入金に依存していることから更なる費用削減や適正な使用料の確保が課題である。④企業債残高対事業規模比率料金収入に対する企業債残高の割合であり、類似団体に比べ低い数値である。これは収益の大部分を一般会計からの繰入金で賄っているためであり、水洗化率を向上させ収益の増加を図る必要がある。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示しており、類似団体に比べ高い数値となっているが、100%未満であり汚水処理に係る費用を使用料以外の収入で賄っている状況である。⑥汚水処理原価有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、類似団体に比べ低く抑えられている。⑦施設使用率施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、概ね類似団体と同程度となっている。⑧水洗化率現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口を示しており、類似団体に比べ低くなっている。施設使用率にも余裕があることから接続促進に努めていく。
③管渠改善率当該年度に更新した管渠延長の割合であり、現在、管渠更新事業は実施していないが、恩名地区の区域拡大により、処理施設の改築・更新を予定しており、それに伴い管路施設調査を実施予定であることから、その結果を踏まえて管渠更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の古河市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。