茨城県古河市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率比率は公営企業への繰出基準に基づく繰入金等により100％前後で推移している。平成28年度は他会計繰入金の減により6.37ポイントの減となった。④企業債残高対事業規模比率本事業の企業債については、その全額が一般会計負担となっている。⑤経費回収率使用料収入は増加傾向であるが、比率は80％前後で推移している。平成28年度は汚水処理費が増となったことにより、13.8ポイントの減となった。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低い水準で推移している。平成28年度は他会計繰入金の減により汚水処理費が増となり汚水処理原価は37.82円の増となった。⑦施設利用率比率は増加傾向であり、類似団体と同水準で推移している。平成28年度は処理水量の増により2.37ポイント上昇した。⑧水洗化率水洗便所設置済人口は増加傾向にあるものの、比率は類似団体と比較して低い水準となっている。平成28年度は水洗便所設置済人口の増により2.72ポイント上昇した。

③管渠改善率現在、管渠更新事業は実施していないが、恩名地区の区域拡大による処理施設の改築・更新を予定しており、それに伴う管路施設調査を実施予定である。

安定して推移している収益的収支や減少傾向にある企業債残高を見ると、経営の健全性は保たれているといえる。一方で、本来使用料で賄うべき費用を他会計繰入金で補てんしている状況である。さらに、公共下水道事業と比較して高い水準の汚水処理原価や低い水準のまま推移している水洗化率を見ると、経営及び施設の効率性は低い水準といえることから、接続率向上のための啓発活動を継続的に実施する必要がある。また、今後施設の老朽化による更新投資の増大や人口減少等による使用料収入の減が見込まれることから、平成28年度に策定した経営戦略に基づき、計画的かつ効率的な施設管理を行うとともに、経営状況を正確に把握し、経営基盤の強化を図る。