福島県矢吹町の財政状況（2011年度）

平成5年、6年度の0.54をピークとして下降に転じ、平成13年度には0.44にまで落ち込んだが、その後、平成21年度0.53、平成22年度0.52、平成23年度0.51と県平均を上回る数値まで持ち直してきている。しかし、東日本大震災や景気低迷の影響により税収の減額が見込まれるため、歳出の抑制と歳入の確保に努める。

東日本大震災による影響で、人件費の増（対平成22年度比2.6％増2886万円増）のほか、物件費、補助費、繰出金等が増している。そのため平成23年度は、前年の経常収支比率78.7％に対し83.5.％となり4.8％の増となった。そのような中でも、公債費の償還額が徐々に減少（対平成22年度比4.9％減、3957万円減）に転じていることから、類似団体平均をやや下回っている。今後は、財政運営の健全化を図りながら、更なる経常経費の削減に努める。

定員適正化計画に基づく人件費の削減、経常経費の抑制対策により、類似団体平均を下回る結果となった。今後も人件費や内部経費等のコスト低減に努め、財政運営の健全化を図る。

東日本大震災の影響により、人的支援の不足が生じたため平成23年3月31日退職予定者を期間延長し雇用したことで、類似団体の平均をやや上回る107.8となっている。今後は国による給与減額を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

退職者の補充抑制、民間委託等の推進及び指定管理制度の活用等により類似団体平均を下回っている。今後は、震災による災害対応業務の動向を踏まえながら、平成17年度に策定した定員適正化計画に基づき、職員管理を進めていく。

町の総合計画である「第5次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、計画的な事業実施に努めるとともに、補償金免除繰上償還及び任意繰上償還に取り組んだ。その結果、ピークであった平成19年度24.9％から、平成21年度19..6％、平成22年度17.6％、平成23年度17.0％と徐々に改善しているものの、全国・県市町村平均を上回っていることから、今後も計画的な財政運営に努め早期健全化基準である18％を上回らないよう努める。

前年度より2.0％増加しており、県平均・全国平均を大きく上回っている。主な要因は、矢吹中学校改築事業による起債借入や債務負担行為設定している国営かんがい排水事業や雇用促進住宅矢吹南宿舎取得事業の負担金償還によるものである。しかし、実質公債比率改善の取り組みや、既往分債務負担行為の償還がほぼ満了を迎えることから、急激な財政悪化を招く要因とはならないものと予想している。

人件費については、平成19年度以降は類似団体とほぼ同水準となっている。今後も超過勤務手当の抑制、定員適正化計画に基づた新規採用、さらには民間委託（指定管理制度導入）を行う等、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

平成17年度以降、類似団体平均を下回っている。現在、町施設管理を指定管理制度により委託している。今後は、様々な分野の民間委託により委託料の上昇が見込まれるが、増額分以上に人件費が減額となることから、経常経費の大幅な増額はないものと予想している。

扶助費については、3.6％で類似団体平均を下回っているが、今後は少子高齢化社会により増加が見込まれる。義務的経費のため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

東日本大震災による災害復旧事業（公共下水、農業集落排水）に係る繰出金の増により、類似団体平均を上回っている。今後、災害復旧事業が完了すれば例年程度の繰出金額となり、類似団体平均を下回るものと予想される。

平成17年度策定の「補助金等見直し基準」に基づき、全ての補助金を対象に見直しを行っている。しかしながら、一部事務組合負担金や企業立地奨励費等の増により類似団体内平均をやや上回る結果となった。

元利償還金のピークである平成17年度を過ぎたことや補償金免除繰上償還、任意繰上償還を実施した結果、徐々に下降に転じている。今後は矢吹中学校建設事業に伴う償還があるものの既往債の償還満了を迎えることから大幅な上昇はないものと予想している。

普通建設事業費の分析：平成8年度から財政健全化計画に基づき事業執行してきた結果、類似団体平均を下回る値で推移している。平成18年度からは町の総合計画である「第5次矢吹町まちづくり総合計画」に基づき、実施計画を策定し予算と連動させ計画的かつ優先度をつけ事業を執行している。今後も住民サービスの低下を最小限に抑えながら、効率的な財政運営に努める。

標準財政規模に対する財政調整基金残高については、平成19年度7.89％に対し平成23年度18.12％となり着実に積立額を伸ばしている。今後も計画的な積み立てに努める。実質収支比率については、平成22年度11.83％と高い数値を示しているが、今後は望ましいとされている3～5％になるよう努めてる。実質単年度収支については、平成19年度4.10％に対して、平成23年度-0.65％となっている。これは東日本大震災等に伴う財源確保のため財政調整基金を取り崩した影響である。