福島県矢吹町の財政状況（2010年度）

平成5年、6年の0.54をピークとして下降に転じ、平成13年度には0.44にまで落ち込んだが、その後、投資的経費の抑制（対平成15年度比51％の減）により、平成21年度0.53、平成22年度0.52と県平均を上回る数値まで持ち直してきている。しかし、景気低迷により税収の減額が見込まれるため、歳出の抑制と歳入確保に努める。

総務省通知による定員適正化計画に基づく人件費の削減（対平成21年度比3.5％減4,074万円減）のほか、公債費の償還ピーク（対平成21年度比11.2％減10,116万円減）が過ぎ、減少に転じていることなどにより前年度経常収支比率84.3%に対し78.7%と5.6%の減により、平成15年度から上昇を続けていた経常収支比率に大幅な改善がみられた。今後は、財政運営の健全化をはかりながら、更なる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額：定員適正化計画に基づく人件費の削減、経常経費の抑制対策により、類似団体平均を下回る結果となった。今後も人件費縮減を主要な項目として位置づけ、抑制に努める。

ラスパイレス指数：類似団体の平均をやや上回る100.4となっている。今後も行財政改革の中で人件費縮減を主要な項目と位置付け、各種手当等の見直しなどを行い、ラスパイレス指数を類似団体平均水準である95.2まで低下させる。

人口1000人当たり職員数：退職者の補充抑制や民間委託等の推進や指定管理制度の活用等により類似団体平均を下回っている。平成17年度に作成した定員適正化計画に基づき、今後も一層の適正化を進めるため、定年・勧奨退職による補充抑制を行う。

町の総合計画でもある「第５次矢吹町まちづくり総合計画」及び「公債費負担適正化計画」に基づき、計画的な事業実施に努めるとともに、補償金免除繰上償還のほか、任意の繰上償還の実施により、平成19年度は24.9%と基準値を下回り、平成22年度は17.6%とさらに平成21年度比2.0%改善しているが、全国・県市町村平均値を上回っていることから、今後も計画的な財政運営に努め、早期健全化基準である18％を上回わらないうよう努める。

昨年より45.3％の増加であり、県市町村平均・全国市町村平均を上回っており、、今後の大規模な事業として、矢吹中学校建設改築事業による起債借入や国営かんがい排水事業の債務負担行為の設定が予定されているが、実質公債費比率改善の取り組みや、既往分債務負担行為の償還がほぼ満了を迎えることから、急激な財政悪化を招く要因とはならないものと予想している

人件費：人件費については、平成18年度以降類似団体と同水準となっている。今後も超過勤務手当の抑制、計画的な新規採用（Ｈ18よりＨ21は新規採用を実施しない）の抑制など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費：平成17年度以降類似団体の平均値を下回る結果となっている。今後、町施設の指定管理者制度移行や民間委託により委託料の上昇が見込まれるが増額分以上に人件費が減額となることから、経常経費の大幅な増額はないものと予想している。

扶助費：扶助費については、3.6％で類似団体で低い比率となっているが、今後は少子高齢化社会により、増加が見込まれ、義務的経費のため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

その他：類似団体内平均値を下回る値で、推移しているものの上昇傾向である。原因は「補助費」のとおり

補助費等：一部事務組合負担金が、広域イントラネット整備事業、ゴミ処理施設建設事業などの大規模事業の起債償還開始により、平成19年度にピークを迎え、昨年度より類似団体内平均値を超える結果となった。

公債費：元利償還金のピークである平成17年度を過ぎたことから、下降に転じている。今後も大幅な上昇はなく、除々に下降していくものと見込まれる。

普通建設事業費の分析：平成8年度から財政健全化計画に基づき事業執行してきた結果、類似団体平均を大幅に下回る値で推移している。平成18年度からは町の総合計画である「第5次矢吹町まちづくり総合計画」により、今後5年間の実施計画を策定し、予算と連動させ、計画的に事業を執行しており、今後も住民サービスの低下を最小限に抑えながら、効率的な財政運営に努める。

標準財政規模に対する財政調整基金残高については、Ｈ18は6.29％に対しＨ22は12.22%となり着実に積立額（5.93%）を伸ばしており、今後についても安定した財政運営に努めてまいります。実質収支比率については、Ｈ22に9.91％と高い数値を示しており、望ましいとされている3～5％になるよう、財政運営に努めます。実質単年度収支については、Ｈ18の0.61％に対して、Ｈ22には7.15%と6.54%伸びている状況であり、黒字要素である財政調整基金等への積立を行い、繰入金などの取り崩しを行わない予算編成に努めます。