福島県泉崎村の財政状況（2010年度）

平成22年度の財政力指数は、前年度との比較では0.02ポイント下降し0.61となっているが、平成18年度以降、安定した数値を示している。これまで進めてきた企業誘致、住宅地の分譲等により、固定資産税、法人村民税の収入が安定していること（村税全体の伸びは18年度と22年度の比較で５．６％増）。また、職員退職者の不補充（平成18年度から5年間で１９人減）など、今後も、定員管理、給与の適正化を図り、経費の抑制に努めるとともに、村税等の徴収率の向上を図り、歳入の確保に努める。

経常収支比率は、69.4％と類似団体内平均値を大きく下回っており、依然として財政構造の弾力性を高く示す数値となっている。平成１９年度からは、財政再建期間中につき延納してきた退職手当負担金の納入再開、平成２０年度から平成２９年度までは、延納分の退職手当負担金、約６億３，９００万円の分割納入が始まることから経常収支比率への影響が懸念されるため、一般財源を確保すべく税の収納率向上を図る。人件費の削減については、退職者不補充（平成２３年度から５年間で１９人の減員の見込み）、特別職給与-３０％～-５５％、議員報酬-１０％、職員給料の減額（管理職-８％、一般職-５％）などにより、平成２３年度から５年間で約１９，９００万円を削除し、経常収支の悪化を抑制する。

類似団体平均と比較して２万円あまり低くなっている。これは、自主的財政再建計画に基づく退職者不補充により着実に職員数が減り（平成１８年度から５年間で１９人減）、人件費の抑制が図られていること。同様に、物件費についても節減に努めてきたことよる。今後も適正な定員管理に努めるとともに一層の経費の節減に努めることとする。

本村のラスパイレス指数は８８．８％で類似団体平均値を５．８ポイント下回る数値となっている。自主的財政再建に基づき、特殊勤務手当を廃止し、時間外勤務手当についても、振替休暇を基本として抑制を図っていること。また、職員給料の削減（管理職-８％、一般職-５％）を行っていることなどがラスパイレス指数の減少につながっている。

類似団体平均を１．２１人下回っている。これまで自主的財政再建計画、集中改革プランの定員適正化計画等に基づき退職者の不補充などにより、職員数の減員を図ってきたことなどによる。今後も、退職者不補充を基本とし、平成２３年度からの５年間で職員１９人を削減するなど、より適正な定員管理に努める。

今年度は平成１２年度に借り入れした県市町村振興基金財務処理適正化枠の償還期限であり、繰上償還分と借換分を除き２６１百万円を償還（うち一般財源１４３百万円）したため単年度で１８．６％と高い比率となったが、三カ年平均においては１．４ポイント改善した。今後は国営土地改良事業隈戸川地区負担金に伴う地方債の借り入れなどが予定されるが、自主的財政再建計画に基づき、引き続き地方債の発行や債務負担行為の設定を抑制し類似団体の平均水準になるよう努める。

将来負担額については、債務負担行為である国営土地改良事業隈戸川地区負担金を地方債充当により繰上償還したこと、退職手当組合への負担金納入により積立不足額が減少したこと、第三セクターの元利金支払い状況において条件緩和措置がなくなったことによる設立法人の負債額等負担見込額の算入率減などにより減少し比率は改善したが、類似団体平均を大きく上回っていることから、投資的事業に伴う地方債の発行や新規の債務負担行為の設定について、今後ともできるだけ抑制し財政の健全化に努める。

人件費及び人件費に準ずる費用については、人口１人当たりの決算額で類似団体を５．３ポイント下回っている。これは、職員給等の人件費及び公営企業等に対する操出しで類似団体を上回っているものの、臨時職員等の賃金及び一部事務組合負担金で類似団体を下回っていること。また、法非適の公営企業等に対する人件費操出及び事業費支弁に係る職員人件費の支出が無いためである。人件費に係る経常収支比率は類似団体を３．５ポイント上回っている。これは、当該年度分の退職手当負担金に加え、延納分負担金の分割納入、同負担金積立残高が赤字になったことによる特別負担金の発生により人件費が増加したことなどによる。今後も退職者不補充の方針を継続し、人件費の抑制に努めることとする。

平成１２年度以降、自主的財政再建に基づき経費の節減を実行してきたことにより、物件費合計の人口一人当たり決算額（５３，７４２円）では、類似団体平均（７６，０６１円）を２９．３ポイント下回っている。物件費に係る経常収支比率については、前年度との比較では２．４ポイント上昇しているものの、類似団体平均を２．０ポイント下回っている。今後もこれまでの取り組みを継続して経費の節減に努めることとする。

扶助費に係る経常収支比率は、平成２２年度決算で類似団体平均を０．５ポイント上回っており、平成１８年度以降、増加傾向にある。人口一人当たりの決算額では、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。児童福祉費に係る扶助費が、類似団体に比較して１３．９ポイント上回っており、今後も高齢化社会の進展、児童医療費の無料化対象年齢の拡充により扶助費の増加が見込まれることから、他の経費の節減、歳入の確保に努める必要がある。

その他に係る経常収支比率については、類似団体平均との比較において、９ポイント下回っており、最も低い値を示している。今後も、普通会計の負担増加を招かないよう特別会計への操出金等については、充分精査していくこととする。

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体を３．３ポイント下回っているが、人口一人当たりの補助費等では、その他の補助費で類似団体を１１５．４ポイントと大きく上回っている。これは、地域開発事業（工業用地造成事業会計、住宅用地造成事業会計）への補助金などが多額になっているためである。今後も単独補助交付金については、事業内容を詳細に確認し、的確に判断していくこととし、不適当な補助金は見直しや削減を図っていくこととする。

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．３ポイント下回っているが、昨年度の当村比率と比べると２．７ポイント上回った。これは平成１２年度に借り入れした県市町村振興基金財務処理適正化枠が償還期限であり、繰上償還分と借換分を除き２６１百万円を償還したためである。また、人口一人当たりの公債費決算額では類似団体平均より４７千円ほど高くなっているが、これも県市町村振興金財務処理適正化枠の償還が要因となっている。本村はこれまで自主的財政再建計画に基づき投資的事業の抑制を図り地方債の発行を最小限としてきたが、今後とも引き続き抑制することとする。

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均との比較において、１０．３ポイント下回っており、最も低い値を示している。今後も普通会計の負担を招かないよう取り組んでいくこととする。

実質単年度収支については、平成１９年度-１．８４，平成２０年度-１．５４、平成２２年度-０．９５と、３ヶ年がマイナスとなっている。その主な要因としては、平成１９年度については、住宅用地造成事業に係る工事代金の繰上償還を行い、償還額２３５，８０８千円のうち、住宅用地の売り上げを除く１６４，７６３千円が一般財源となったこと。平成２０年度については、福島県市町村振興基金の繰上償還を行い、２５０，０００千円のうち住宅用地の売り上げを除く、１５７，８３６千円が一般財源となったこと。また、平成２２年度については、福島県市町村振興基金の償還期限となっていたため、一般財源で５１８，８９８千円を償還財源に充当したことが考えられる。今後は、福島県市町村振興基金の借換による残高もあるため、早期の償還を目指し、健全財政に努めていくこととする。