福島県西郷村の財政状況（2011年度）

財政力指数は、村税収が大きく増加した期間である平成21年度の指数が大きく１を超えるため、今年度についても、3ヶ年平均では、1を超えている。しかし、長引く世界的な経済危機と円高により、本村の企業収入にも大きな影を落とした。また、東日本大震災による被害により、企業、村民の生活についても大きなダメージを受けた。結果、特に、法人税、固定資産税が、平成22年度から大きく減収となった。単年度の財政力指数は0.883であり、平成22年度に引き続き、交付団体である。今後は、収納率向上や企業誘致等により税収増加を図り、歳入確保に努める。

経常収支比率は、世界的な経済危機等に加え、東日本大震災により、法人事業税の前年比30％減収をはじめ、軽自動車税、たばこ税以外の税収が減収となった。減収に伴い、経常経費抑制に努めたものの、前年度同額程度であったため、経常収支比率は上昇した。今後は、税収の向上を図るとともに、経常経費による事務の効率化を図りながら、経費の抑制に努める。

退職者の7割を採用することにより、職員数の抑制に努めてきたため、ほぼ横ばいの水準を維持している。適正な職員数を維持しつつ、経費の削減を図ってゆく。

国家公務員の給与削減7.8％との差額により大幅に上昇している。今後は給与削減（目標値-7.8％）に努め、指数の低下を図る。

退職者に対し7割の採用を行うことを目標に人事配置を行っており、結果、類似団体平均よりも低い値を維持している。今後、2年後から数年間退職者数が大幅に増えるため、職員数の維持を図る。

分母となる普通交付税の交付額が前年比-31％と大きく減額となったことに伴い、比率が上昇している。実施事業の計画を見直し起債を抑制するとともに、税収増加を図り、比率の上昇を抑制する。なお、平成22年度、平成23年度の比率について、算定数値の誤りにより、それぞれ、11.6％、12.2％と値が変更となっている。

県平均、全国平均、類似団体平均を下回っている。公営企業債の繰上償還による効果により値が減少した。今後予定の大型事業の財源確保については、事業内容を精査するとともに、起債の発行を抑制を図っていきたい。

類似団体と比較して高い数値となっている。職員基本給については前年比1,724千円の減となっているが、東日本大震災等により手当については増加となっている。今後数年は、業務量の増加により手当については、横ばいか増加する可能性が見込まれるが、職員の適正な人員確保を考慮しつつ、人件費抑制に努める。

類似団体と比して高い数値であるのは、村立保育園の2園のうち1園を指定管理として民間に委託していることがあげられる。また、除雪費の委託料も本年度は降雪が多かったため増加している。その他、健診の委託料、備品購入費等が前年と比して増加してるための比率上昇である。住民の生活に直結する経費も含まれるため、内容の精査に注意しながら、経費の削減に努める。

類似団体平均とほぼ同水準であるが、わずかに上回る数値となっている。障がい福祉サービス費、子供の医療費助成等の負担が増加し、また、少子高齢化に対応するため、今後の負担率も増加することが予想される。生活に密着する経費であることから、今後の動向を慎重に見極めつつ、経費の抑制に努める。

類似団体よりわずかに低い値である。しかし、他会計への繰出しは年々増加しており、高齢化に対応するための介護保険事業特別会計等は、今後も増加してゆくことが予想される。また、公共下水道事業特別会計等も増加しており、繰出金については前年比11.1％の増となっている。独立採算の原則に鑑み、値上げ、保険料の適正化を含め、特別会計の財政基盤の健全化を図る必要がある。

団体等に対する補助金について内容等を含め、検討を行っていることによる成果により、類似団体平均値を下回っているものと思われる。今後もこの水準の維持に努める。

類似団体平均を大きく下回っている。これは、平成21年度に公的資金補償金免除繰上償還を行ったことに起因する。公債費抑制のため、今後予定されている建設事業費について、事業内容を見直す等、経費抑制に努め、地方債の新規発行を慎重に検討したい。

類似団体平均とほぼ同値である。本年度は、人件費、物件費で大きく平均を上回った。後年においては、備品購入は減少する予定であるが、人件費については、手当等の経費は横ばいの可能性がある。必要経費は確保しつつ、支出内容の見直しを図り、財政の健全化に努める。

実質収支はここ数年黒字となっている。要因としては、税収が増加していたことがあげられる。その結果、平成17年度から平成21年度までは地方交付税の不交付団体であった。しかし、近年の経済危機、加えて平成23年度においては東日本大震災の影響により村税の収入は大きく減少している。しかし、交付税において震災復興特別交付税が皆増となっている等の要因により、単年度収支および実質単年度収支は、黒字となっている。後年度についても税収は減少見込みであるため、経費の削減を図る等の対策が必要である。