福島県西郷村の財政状況（2010年度）

財政力指数は、村税収入が大きく増加した平成１９年度、２０年度、２１年度に指数が１を大きく超えたため、今年度においても３ヶ年平均では１．２７となった。しかしながら、リーマンショック以降続く世界的な経済危機と円高により、本村の企業収益にも大きな影響を及ぼした。特に村税は、法人村民税、固定資産税等が、平成２１年度から大きく減収となり、これにより、単年度の財政力指数も平成２２年度は、０．８３と、１を切り、平成１７年度以降続いた不交付団体から、交付団体へ移行することとなった。今後は、投資的経費などの歳出抑制、徴収率向上や企業誘致等により税収増加を図り、安定した歳入の確保に努める。

経常収支比率は、世界的な経済危機等の影響から減収となった法人村民税などにより、分母となる経常一般財源は減少することとなったが、交付団体への移行により普通交付税が増額となったため、経常一般財源総額では前年度比６．４％の増となった。また、分子となる経常経費は前年度同額程度に抑制したため、経常収支比率の減少につながった。今後も義務的経費の削減を図り、現在の水準を維持する。

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費を要因としている。退職者の７割を採用することにより職員数の抑制に努めてきたところであるが、今後も適正な職員数を維持しながら、経常経費の削減を図っていく。

経験年数１０年～１５年（大卒）、１５年～２０年（大卒）、２５年～３０年（大卒）、２０年～２５年（高卒）の階層で、指数を１．４ポイント減少させている。今後も昇格運用基準等の見直し等により指数の上昇を抑えて行く。

集中改革プランにより、新規職員の採用者を退職者の７割とすることを目途に採用してきたため、類似団体平均よりも低い値を維持している。今後は、３年後から数年間退職者数が大幅に増えるため、職員数の維持と確保について検討を図る。

経済危機等の影響により法人村民税等が減収となったため、分母となる標準税収入額等が前年度より２８億円余り減少した。これにより実質公債費比率は単年度で前年度比１１．５％の増となった。３カ年平均では類似団体平均を０．５％上回ることとなったが、今後は財政状況を考慮しながら繰上償還等を実施するなど、実質公債費比率の上昇を抑制していく。

類似団体を大きく下回っている。今後は予定している大型事業等には、積み立ててきた基金を計画的に活用し、新規発行債の抑制を図る。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して上回っているが、決算総額では、職員数の減少から前年度比２０、１２７千円の減となっている。また、人口１人当たりの決算額でも、類似団体平均と比較して１０，８９６円少なくなっている。事業の中で、民間でも実施可能な部分については、指定管理制度の導入などで委託化を進めているところであり、平成２３年度以降コスト削減の効果が現れてくるものと思われる。

物件費が類似団体平均に比べて高くなっているのは、村立の２つの保育園のうち、みずほ保育園を指定管理として民間に委託したためである。今後も、民間でも実施可能な部分については指定管理制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、障害福祉サービス費や保育所運営費等の負担が増加していることに加え、少子高齢化等に対応するための児童福祉、老人福祉及び障害福祉等についても、今後、負担の増加が予想されるため、慎重に動向を見極め注視していく必要がある。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。しかしながら、特別会計への繰出金は増加しているため注意が必要である。中でも、高齢化に対応するための介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金は増加傾向にあり、今後も大きな負担となることが予想される。また、公共下水道事業等その他の特別会計への繰出金も大きいため、各特別会計等の財政基盤の強化を図ることにより、一般会計からの繰出金を可能な限り抑制する。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、団体等に対して交付する補助金の内容等が、適切なものかどうかの検討を行い、廃止を含めて見直しを行っているためである。引き続きこの水準を保つよう努めていく。

公的資金補償金免除繰上償還を平成２１年度に行ったため、その効果により平成２２年度は大幅に類似団体平均を下回った。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図っていきたい。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を若干下回っている。人件費以外は平均を下回っており、人件費においても０．５％上回っているものであるが、職員数の削減などにより、今後その効果が出てくるものと考える。その他の経費においても、歳出の削減等により現状を維持するとともに、財政の健全化に努める。

実質収支はここ数年黒字となっている。その主な要因としては、村税収入が増加したことが大きい。これにより、平成１７年度から平成２１年度まで不交付団体となっていた。しかし、平成２２年度は、法人村民税をはじめとする村税が大きく減収となったため、標準財政規模で前年度比約１７億円の減となった。また、実質単年度収支は平成２１年度、平成２２年度とも財政調整基金の取り崩しにより赤字となっている。今後は、税収の落ち込みにより一般財源の確保が厳しい状況となっているため、財政調整積立基金をはじめとする各種基金を効率的に運用し、健全な財政運営を図っていく必要がある。