福島県金山町の財政状況（2011年度）

償却資産の増により地方税は多少増加したものの、法定普通税の減額により例年並みの数値となった。町税の増収には期待できないため、滞納額の圧縮など更なる徴収率の強化による財源確保と歳入規模に合わせた歳出の削減により、財政の健全化に努める。

人件費の共済組合負担金の増、光ファイバー網維持管理費の増、また昨年まで臨時的経費に計上されていた指定管理料を経常経費に計上したことにより、経常経費が増加したものと考えられる。これからも義務的経費の削減と事業の重点化を図り、数値の維持に努めたい。

物件費について、平成２３年度新潟・福島豪雨災害の復旧のため大幅に増加している。まだ、復旧・復興に時間を要するため、早急な数値の改善は難しい。しかし、人件費については職員数の削減等により抑制に努めており、物件費についても、住民サービスが低下しない程度の削減に努めていきたい。

前年度から7.4ポイント増加しているが、これは国家公務員の給与削減によるものである。県人事委員会勧告に基づく適正な給与の実施を行っており、経過措置額についても24年度には減額、25年度には廃止を行う予定である。これからも定員管理計画に基づく徹底した人事管理と人件費の抑制に努める。

昨年度と比べると1.07ポイント増加したものの、類似団体並みとなっている。今後、職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、最小限の職員数で最大の効果が発揮できるような体制を整えることが重要である。

昨年度から3.1ポイント減少し、類似団体を2.9ポイント上回る数値となった。しかし、災害復旧や重点事業など実質公債費率の増加要因となるため、注意していく必要がある。

起債事業抑制や繰上償還を実施してきた結果地方債残高の減となり、健全な状況となっている。しかし、分母となる基準財政需規模の減少していくことや、重点事情による起債の発行など、留意していく必要がある。

昨年度より1.8ポイント増加しているが、これは地方公務員共済組合負担金の増額によるものと思われる。職員数についても定員管理計画どおり適正であり、今後も住民サービスに支障をきたさない範囲で、人件費の削減に努める。

昨年度と比べて2.9ポイント増加しているが、これは平成23年度新潟・福島豪雨災害によるものである。

昨年度と比べて0.3ポイント増加しているが、扶助費の金額としては減少しており、他の経費の増減による影響である。

昨年度と比べて2ポイントの減となっており、今後の更なる数値の改善に努めたい。

昨年度と比べて0.2ポイントの増加で例年並みである。今後も歳入に見合った歳出を行い更なる数値の改善に努めたい。

昨年度と比べて0.5ポイント減少しているが、これは起債事業の抑制と繰上償還によるものである。

昨年度と比べて3.2ポイント増加しているが、これは平成２３年度新潟・福島豪雨災害により物件費で大幅に増加したため。

実質収支については、22年度に東日本大震災の影響により国庫支出金の歳入欠陥が発生し繰上充用措置したためであり、増加要因としては平成23年度新潟・福島豪雨災害による特別交付税の大幅な増額によるものである。