福島県金山町の財政状況（2010年度）

固定資産税の償却減により減収となったが、臨時的設置法人が増加したため、法人町民税が増加し、例年並みの数値となった。更なる町税の増収には期待できないため、滞納額の圧縮など更なる徴収率の強化による財源確保と歳入規模に合わせた歳出の削減により、財政の健全化に努める。

公債費について、起債事業の抑制と繰上償還により大幅な減少となった。引き続き町税と地方交付税を主とした一般財源の減が見込まれるため、義務的経費の削減と事業の重点化を図り、現在の数値の維持に努めたい。

前年度比15,403円増加しているが、類似団体平均と比較すると45,023円下回っている。豪雪地帯で面積も広いため除雪経費が嵩む傾向にある。また、物件費については競争原理の徹底により委託料全般の抑制をしているが、職員数の削減等により人件費も抑制しているため、住民サービスが低下しない程度の負担は想定している。今後も、行政改革実施計画に基づき経常経費の削減に努めたい。

前年度から1.6ポイント増加しているが、職員が少数のため全体的に経験年数段階層に変動が生じたためである。県人事委員会勧告に基づく適正な給与の実施を行っており、また定員管理計画に基づき徹底した人員管理と人件費の抑制に努める。

築地団体平均と比較すると4.27人少ないが、人口の増減に左右される部分も大きい。第3次定員管理計画に基づく定員管理の目標は平成23年度62人であり、今年度は61人のためすでに目標達成している。今後、職員数の減少により住民サービスが低下しないよう、最小限の職員数で最大の効果が発揮できるような体制を整えることが重要である。

前年度より3.9ポイント減少し、類似団体の平均の数値となった。今後の振興計画実施計画のローリングにより主要事業の実施年度の見直しを行い、将来の公債費負担の抑制に努めていく。今後、更なる実質公債比率の低下が見込めるものである。

類似団体平均を18.1上回っているものの、前年度比6.6ポイントの減となっている。主な要因としては、起債事業抑制や繰上償還の実施による地方債残高の減が挙げられる。現在の比率から判断すれば、健全な状況といえるが、分母となる標準財政規模の減少していくことや平成23年以降も各種重点事業が計画されており、地方債の発行には留意する必要がある。

前年度より1.3ポイント減少しているが、類似団体平均を下回っており、定員管理計画はすでに達成しているが、今後も住民サービスに使用をきたさない範囲で人件費の削減に努めたい。

前年度比で0.7ポイント減で例年並みであるが、競争原理による委託料の抑制など更なる改善に努めたい。

前年度より0.3ポイント増となっているのは、子ども手当による皆増によるもとの思われる。

前年度比0.3ポイントで例年並みである。今後も歳入に見合った歳出を行い更なる数値の改善に努めたい。

前年度比で1.6ポイント減となっているが、これは庁舎内システム入替による負担金の減によるものと思われる。

前年度比3ポイント減となっており、これは起債事業の抑制と繰上償還によるもの。

前年度比で3ポイント減となっており、さらに類似団体平均を0.8ポイント下回っている。これは人件費を含めた全体的経費の抑制が反映されており、今後も改善に努める。

東日本大震災の影響により国庫補助金において約2億円の歳入欠陥が発生し一般財源で賄い、なおかつ不足額を繰上充用措置した。単年度では赤字だが、内容的には23年度に歳入が見込まれるため問題ない。