福島県鏡石町の財政状況（2010年度）

企業立地等により税収があるため、類似団体平均より０．０７ポイント上回る０．５８となっているが、平成２２年度は前年度比０．０３ポイントのマイナスとなったため、税の徴収率向上対策を中心とした税収増加による歳入の確保に努める。

人件費及び公債費の減少により７８．９％と類似団体平均を２．９ポイント下回っている。人件費については、行財政改革への取組として平成２１年度末で５名の退職により抑制された。また、公債費負担適正化計画に基づく予定内での町債の借入により年々公債費が減少しているが、公債費については、類似団体平均を上回るため、繰上償還等を積極的に行い引き続き公債費の圧縮に努める。また、今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、既存の事務事業を厳しく点検し、経常経費の削減を図る。

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の１人当たり決算額が低くなっている要因としては、行財政改革の取組により職員定数を減らしているため町民１人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務を民間委託、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も民間でも実施可能な部分については、指定管理制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく必要がある。

ラスパイレス指数が類似団体平均を３．８ポイント上回るのは、人件費に係る経常収支比率が平均以下であっても、職員数が類似団体平均より少ないため、年齢構成の偏り、給与表の構成の違いにより高い指数となっている。

行財政改革による新規採用抑制策により類似団体平均を４．１９ポイント下回っている。住民サービスの低下にならないよう、引き続き定数管理に努める。

実質公債費比率が類似団体平均を７．３ポイント上回るのは、普通建設事業費に係る起債の償還に伴い上昇している。償還金は、ピークを過ぎているため減少に転じているが、下水道事業の初期投資による元利償還金は未だ増加傾向にあるため、資本費平準化債等の活用により普通会計からの繰出を抑制している。また、実質公債費比率による許可団体であることから、平成２５年度決算までに１８．０％未満とする計画である。今後とも新規発行の抑制に努めながら、繰上償還等を積極的に行い、公債費を圧縮する。

類似団体平均を１０６．３ポイント上回るのは、平成２２年度に国営隈戸川土地改良事業に係る償還金の債務負担行為１，７７４，７３３千円を設定したことによることが挙げられる。また、地方債の現在高、公立岩瀬病院企業団等の一部事務組合が発行した組合債に係る構成市町村の負担見込が多額になることが挙げられる。今後は、大規模な事業が予定されていないことから、比率は減少していく予定である。

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を３．８ポイント下回るのは、平成２２年度は前年度末に５名が退職したのに対し、新規採用は２名であったため低くなっている。また、千人当たりの職員数も類似団体で最も少ないことも挙げられる。今後は、職員定数管理に基づき適正な執行に努める。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均とほぼ同じ割合でるのは、町民プール等の維持管理については指定管理制度を導入することで、委託先の対象を民間企業へも広げたところであり、今後も引き続き競争に伴うコスト削減効果が期待できるものであり、継続して経費削減に向けて努めていく必要がある。

扶助費に係る経常経費が類似団体平均とほぼ同じ割合であるのは、単独事業、補助事業ともに平均的なサービスを提供していることである。今後もサービスが低下しないよう、歳入の確保に努める。

その他の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を３．７ポイント下回るのは、一般会計等からの国民健康保険事業等の公営事業への赤字補填的な繰出がないこと、下水道事業等の公営企業への繰出は、資本費平準化債等の活用により抑制されていることが要因となっている。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を１．５ポイント上回るのは、国営隈戸川土地改良事業に係る償還金に対する負担金が多額になることが挙げられる。今後は、繰上償還により負担金を圧縮するとともに、外郭団体等の補助金を含めて補助金の適正な執行について検討に努める。

公債費に係る経常経費が類似団体平均を２．９ポイント上回るのは、普通建設事業費の元利償還金が多額となるためである。今後は、償還のピークは過ぎたため、減少に転じる見込みである。

公債費以外の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を５．８ポイント下回るのは、行財政改革により経費削減に努めた一方、普通建設の償還は多額となっており、経常収支比率を押し上げる要因となっている。公債費以外の経費についても引き続き削減に努めていく。

平成１８年度、１９年度に実質単年度収支（単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金からの取り崩し額を差し引いた額）がマイナス（赤字）となった要因は、人件費、扶助費、公債費など義務的経費が伸びた一方、地方交付税等の一般財源が減少したことなどによるものである。三位一体の改革後、平成２０年度に標準財政規模は３０億円を超え、経常的一般財源の規模が大きくなった。標準財政規模に対する財政調整基金残高は、１０％以上が望ましいとされていることから、今後も引き続き計画的な積立に努めていく。