福島県喜多方市：公共下水道の経営状況（2023年度）

公共下水道事業は、喜多方処理区、塩川処理区の２処理区があり、令和3年度に全体計画の見直しを行ったため令和５年度末の整備率は約85％となってる。また、終末処理場である喜多方浄化センター、塩川浄化センターにおいては、施設、設備の老朽化等による更新費用や維持管理経費が増加していく傾向となっている。①経常収支比率については、100％を超えてはいるが、一般会計負担金に依存し収支を保っている状況である。③流動比率については、法適用して間もないことから資金が少なくまた、多額の企業債償還金があるため100％を下回っているが、平均値と同程度で今後は償還金の減少により上昇していく見込である。④企業債残高対事業規模比率については、企業債償還を一般会計の負担としている。⑤経費回収率については、下水道使用料の増加及び維持管理費の削減により前年と比較して改善しているが、100％に満たない状況であり汚水処理経費の節減や加入促進による使用料増加の取り組みを強化するとともに、適正な使用料の改定を行い経営の改善を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価については、有収水量は減少しているものの修繕費等の維持管理費の削減により減少している。しかしながら、平均値と比較して高い状況で推移しており、引き続きコスト縮減に取り組んでいかなければならない。⑦施設利用率については、有収水量の増加により類似団体平均及び全国平均を上回っている状況となっている。⑧水洗化率については、整備面積の拡大により0.79ポイント減少しているため下水道への加入促進の取り組みが重要である。

喜多方処理区は平成５年度に供用開始し30年を経過、塩川処理区は平成14年度に供用開始し21年を経過しており、両処理区とも施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっている。このためストックマネジメント計画を策定し下水道施設の計画的かつ効率的な管理を実施していく必要がある。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。