事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 喜多方市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,587人 | 現在処理区域内人口 | 13,490人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,045人 | 現在処理区域面積 | 520ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,860m³/日 | 下水管布設延長 | 124km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.2億円
総額7.8億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 喜多方市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,587人 | 現在処理区域内人口 | 13,490人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,045人 | 現在処理区域面積 | 520ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,860m³/日 | 下水管布設延長 | 124km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.2億円
総額7.8億円
公共下水道事業は、喜多方処理区、塩川処理区の2処理区があり、令和3年度に全体計画の見直しを行ったため整備率は約80%となってる。また、終末処理場である喜多方浄化センター、塩川浄化センターにおいては、施設、設備の老朽化等による更新費用や維持管理経費が増加していく傾向となっている。①経常収支比率については、100%を超えてはいるが一般会計負担金に依存している状況である。③流動比率については、法適用して間もないことから資金が少なくまた、多額の企業債償還金があるため平均値と比較して低くなっているが、今後は償還金の減少により上昇していく見込である。④企業債残高対事業規模比率については、企業債償還を一般会計の負担としている。⑤経費回収率については、100%に満たない状況であり汚水処理経費の節減や加入促進による使用料増加、適正な使用料について検討する必要がある。令和3年度には大規模な修繕があったため前年と比較して減少している。⑥汚水処理原価については、令和3年度に大規模な修繕を行ったため前年と比較して高くなっている。また、平均値と比較して高い状況で推移しており引き続きコスト縮減に取り組んでいかなければならない。⑦施設利用率については、類似団体平均を上回っているが全国平均より低い状況となっている。⑧水洗化率については、整備拡大、下水道接続者の増加により増加傾向となっている。
喜多方処理区は平成5年度に供用開始し28年を経過、塩川処理区は平成14年度に供用開始し19年を経過しており、両処理区とも施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっているため、ストックマネジメント計画を策定し下水道施設の計画的かつ効率的な管理を実施しています。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の喜多方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。