福島県喜多方市：公共下水道の経営状況（2020年度）

公共下水道事業は、喜多方処理区、塩川処理区の２処理区あり、全体計画に対する整備率が４割程度であり、人口減少等を考慮した全体計画の見直しを行い、管渠埋設等の計画的な面整備を推進する必要がある。一方、終末処理場である喜多方浄化センター、塩川浄化センターにおいては、施設、設備の老朽化等による更新費用や維持管理経費が増加していく傾向となっている。①経常収支比率については、100％を超えてはいるが一般会計負担金に依存している状況である。③流動比率については、多額の企業債償還金があるため平均値と比較して低くなっているが、今後は償還金の減少により上昇していく見込である。④企業債残高対事業規模比率については、基準内繰入金の見直しにより一般会計の負担が高くなったため減少している。⑤経費回収率については、100％に満たない状況であり汚水処理経費の節減や加入促進による使用料増加を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価については、平均値より高い状況となっており引き続きコスト縮減に取り組んでいかなければならない。⑦施設利用率については、流入量の増加により増加している。⑧水洗化率については、整備拡大、下水道接続者の増加により増加傾向となっている。

喜多方処理区は平成５年度に供用開始し27年を経過、塩川処理区は平成14年度に供用開始し18年を経過しており、両処理区とも施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっている。なお、供用開始から20年以上経過している喜多方処理区については、予防保全的管理を行うため、平成23年度に長寿命化計画を策定し、平成24年度より計画的な改築、更新等を実施している。さらに、持続可能な下水道事業のため、平成28年度には喜多方処理区及び塩川処理区において下水道ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の計画的かつ効率的な管理を実施する。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。