事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 喜多方市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,886人 | 現在処理区域内人口 | 13,619人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,911人 | 現在処理区域面積 | 464ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,860m³/日 | 下水管布設延長 | 113km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 喜多方市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,886人 | 現在処理区域内人口 | 13,619人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,911人 | 現在処理区域面積 | 464ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,860m³/日 | 下水管布設延長 | 113km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.4億円
総額3.7億円
本市の公共下水道事業は、喜多方処理区と塩川処理区の2処理区ありますが、全体計画に対する整備率が4割程度であり、引き続き、管渠埋設等の面整備を積極的に推進する必要があります。一方、終末処理場である喜多方浄化センター、塩川浄化センターにおいては、施設、設備の老朽化等による更新費用が増嵩するなど、建設経費、維持管理経費において今後も相応の費用が必要な状況です。また、使用料収入においては、整備拡大に伴う使用者の増により一定の料金収入の増加が見込めるものの、市全体においては人口減少が進んでおり、これに伴う料金収入の減少が懸念される状況です。このことから、⑦施設利用率及び⑧水洗化率は増加傾向にあるものの、主に地方債償還元金の影響により、①収益的収支比率は70%程度となっており、類似団体と比較し⑤経費回収率は低い水準、⑥汚水処理原価及び④企業債残高対事業規模比率は高い水準となっています。
喜多方処理区は平成5年度に供用開始し23年を経過、塩川処理区は平成14年度に供用開始し14年を経過しており、両処理区とも施設、設備の老朽化等による更新費用が増嵩してます。なお、供用開始から20年以上経過している喜多方処理区については、予防保全的管理を行うため、平成23年度に長寿命化計画を策定し、平成24年度より計画的な改築、更新等を実施しています。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の喜多方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。