福島県喜多方市：公共下水道の経営状況（2017年度）

本市の公共下水道事業は、喜多方処理区と塩川処理区の２処理区ありますが、全体計画に対する整備率が４割程度であり、引き続き、管渠埋設等の面整備を積極的に推進する必要があります。一方、終末処理場である喜多方浄化センター、塩川浄化センターにおいては、施設、設備の老朽化等による更新費用が増嵩するなど、建設経費、維持管理経費において今後も相応の費用が必要な状況です。経営指標については、平成29年度から分流式汚水資本費のうち使用料で回収できない分を分流式下水道等に要する経費に係る一般会計からの基準内繰入金として算定することとなったことから①収益的収支比率が増加、④企業債残高対事業規模比率が減少、⑤経費回収率が増加、⑥汚水処理原価が減少しました。また、整備拡大、加入促進により⑦施設利用率及び⑧水洗化率が増加しました。使用料収入においては、整備拡大、加入促進に伴う使用者の増加により一定の料金収入の増加が見込めるものの、市全体においては人口減少が進んでおり、これに伴う料金収入の減少が懸念される状況です。

喜多方処理区は平成５年度に供用開始し24年を経過、塩川処理区は平成14年度に供用開始し15年を経過しており、両処理区とも施設、設備の老朽化等による更新費用が増嵩してます。なお、供用開始から20年以上経過している喜多方処理区については、予防保全的管理を行うため、平成23年度に長寿命化計画を策定し、平成24年度より計画的な改築、更新等を実施しています。さらに、持続可能な下水道事業のため、平成28年度には喜多方処理区及び塩川処理区において下水道ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の計画的かつ効率的な管理を実施します。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。