福島県喜多方市：公共下水道の経営状況（2017年度）

本市の公共下水道事業は、喜多方処理区と塩川処理区の２処理区ありますが、全体計画に対する整備率が４割程度であり、引き続き、管渠埋設等の面整備を積極的に推進する必要があります。一方、終末処理場である喜多方浄化センター、塩川浄化センターにおいては、施設、設備の老朽化等による更新費用が増嵩するなど、建設経費、維持管理経費において今後も相応の費用が必要な状況です。経営指標については、平成29年度から分流式汚水資本費のうち使用料で回収できない分を分流式下水道等に要する経費に係る一般会計からの基準内繰入金として算定することとなったことから①収益的収支比率が増加、④企業債残高対事業規模比率が減少、⑤経費回収率が増加、⑥汚水処理原価が減少しました。また、整備拡大、加入促進により⑦施設利用率及び⑧水洗化率が増加しました。使用料収入においては、整備拡大、加入促進に伴う使用者の増加により一定の料金収入の増加が見込めるものの、市全体においては人口減少が進んでおり、これに伴う料金収入の減少が懸念される状況です。

喜多方処理区は平成５年度に供用開始し24年を経過、塩川処理区は平成14年度に供用開始し15年を経過しており、両処理区とも施設、設備の老朽化等による更新費用が増嵩してます。なお、供用開始から20年以上経過している喜多方処理区については、予防保全的管理を行うため、平成23年度に長寿命化計画を策定し、平成24年度より計画的な改築、更新等を実施しています。さらに、持続可能な下水道事業のため、平成28年度には喜多方処理区及び塩川処理区において下水道ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の計画的かつ効率的な管理を実施します。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。

本事業は住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たしていますが、現在、経営環境は、サービスの提供に必要な未普及区域への管渠整備や施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により厳しさを増しつつあります。このような中、喜多方市の汚水処理事業においては、公衆衛生の向上と公共用水域の水質の保全により快適な生活環境の形成を図るため、公共下水道事業等を推進し、安定した下水道サービスの提供を将来にわたり継続していくために、下水道事業計画の見直しによる最適化、下水道ストックマネジメント計画による投資の平準化、地方公営企業法の財務規定の適用など経営健全化に向けた取組を進める必要があります。