事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 313,467人 | |
| 現在給水人口 | 309,401人 | 給水区域面積 | 29,328ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額90.3億円
総額65.6億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 313,467人 | |
| 現在給水人口 | 309,401人 | 給水区域面積 | 29,328ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額90.3億円
総額65.6億円
①経常収支比率、②累積欠損金比率前年度と比べ経常収益は微減、経常費用は微増したため、経常収支比率は減少したが、類似団体と比べ良好な水準にある。③流動比率流動資産は微減したが、流動負債は微増したため、流動比率は減少した。繰越工事による現金繰越があるため、指標は大きく算出される傾向がある。類似団体の平均より大きい。④企業債残高対給水収益比率新たな企業債借入れをせず、順調に償還を行い減少傾向にあり、類似団体と比べ良好な水準にある。⑤料金回収率前年と比べ経常費用が微増したため、給水原価が増加し料金回収率は減少したが、類似団体と比べ良好な水準にある。⑥給水原価経常費用が増加したため給水原価は増加し、様類似団体の平均を上回っている。これは給水区域が広く類似団体と比べ人口密度が低く、地形の起伏が多いことから、より多くの給水コストを要するためと考えられ、ダウンサイジングを含め経営改善に努めていく必要がある。⑦施設利用率⑧有収率施設利用率は、配水量が横ばいであり、前年度と同水準にあるが、類似団体より高い水準で推移している。有収率は有収水量・総配水量ともに横ばいで、前年度と同水準である。類似団体と比べ低い傾向にあり、有収率向上に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率減価償却累計額の方が償却資産よりも増加比率が高いため、増加傾向にあり、老朽化が進んでいる。類似団体と比べ高い水準にある。②管路経年化率昭和40年代から昭和50年代に整備した多くの管路が法定耐用年数を超えるため、今後も上昇傾向にある。類似団体と比べても、高い水準にある。③管路更新率基幹管路を優先的に更新しているため管路更新延長が伸びず、類似団体と比べ低い水準にある。耐用年数だけではなく、AIを活用し、真に老朽化した管路を見極め、効率的に更新を行うことが重要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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