事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 322,860人 | |
| 現在給水人口 | 318,305人 | 給水区域面積 | 28,358ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額80.0億円
総額66.5億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 322,860人 | |
| 現在給水人口 | 318,305人 | 給水区域面積 | 28,358ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額80.0億円
総額66.5億円
①料金収入の低さ及び地方債償還金額の高さが比率の低さに大きく影響しているため、水道料金の改定等による給水収益の改善が必要と考えられる。④地方債現在高はピーク時より大幅に減少しているものの、収益額が低いため、類似団体と比較して、依然非常に高い比率となっている。給水収益の改善のため、水道料金の改定等が必要と考えられる。⑤近年、料金回収率は悪化傾向にあったが、平成30年度は料金収入の減少及び総費用の増に伴い2ポイント以上低下した。給水原価に対して供給単価が非常に低く、類似団体の平均値との差も拡大していることから、水道料金の改定等が必要と考えられる。⑥有収水量の減少及び施設修繕費等の費用増に伴い給水原価は上昇傾向にある。原価が類似団体平均値よりも高く、その差も拡大しているため、更なる費用削減に向けた取組みが必要である。⑦人口減少に伴い、一日の平均配水量も併せて減少傾向にあるが、大型連休や盆などの特定時期に配水量が増加することもあるため、現時点で施設の規模は現状維持とするが、施設を更新する際には、利用状況等を踏まえ、適正な規模を検討していく。⑧H23年度から有収率が低下傾向にあったが、H27年度以降、漏水調査・修繕を実施し、有収率が改善した。
管路は平成5年度以降に設置したものが多く、更新に伴う財源の確保が難しいことから、個別修繕により対応していたが、今後は中長期の経営見通しを踏まえた適切な投資により計画的に更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の郡山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。