福島県郡山市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①地方債償還金額の高さが比率の低さに大きく影響している。水道料金の見直しによる給水収益の改善が必要と考えられる。④地方債現在高はピーク時より大幅に減少しているものの、収益額が低いため、類似団体と比較して非常に高い比率となっている。水道料金の見直しによる給水収益の改善が必要と考えられる。⑤給水原価に対して供給単価が非常に低く、近年、類似団体平均値との差も拡大していることから、水道料金の見直しが必要と考えられる。⑥総費用の増及び有収水量の減少に伴い給水原価は上昇傾向にある。原価が類似団体平均値よりも高く、その差も拡大しているため、更なる費用削減に向けた取組みが必要である。⑦人口減少に伴い、一日の平均配水量も併せて減少傾向にあるが、大型連休や盆などの特定時期に配水量が増加することもあるため、現時点で施設の規模は現状維持とするが、施設を更新する際には、今後の利用状況等を踏まえ、適正な規模を検討していく。⑧H23年度から有収率が低下傾向にあったが、H27年度以降、漏水調査・修繕を実施し、有収率が改善した。

管路は平成5年度以降に設置したものが多く、更新に伴う財源の確保が難しいことから、個別修繕により対応していたが、今後は中長期の経営見通しを踏まえた適切な投資により計画的に更新を実施していく。

地方債償還金が高い背景としては、簡易水道の給水区域が広域かつ山間に散在した集落であり、管路延長が長くなる傾向にあるため、当初整備費用が高額であったことが考えられる。有収率を除き、各数値とも類似団体平均より悪化している状況にあるため、更なる費用削減に向けた取組みと併せ、特に水道料金の見直しによる給水収益の改善が必要である。また、管路や施設の更新等は、今後の経営状況を踏まえ、計画的に実施していかなければならない。今後は、地方公営企業法を適用し経営状況をより的確に把握するとともに、有識者や簡易水道使用者等の外部の意見を聴取しながら、収支の改善を図ることにより経営基盤を強化し、諸課題に対処していく必要がある。