事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 320,406人 | |
| 現在給水人口 | 317,067人 | 給水区域面積 | 28,358ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額79.3億円
総額61.3億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 郡山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 320,406人 | |
| 現在給水人口 | 317,067人 | 給水区域面積 | 28,358ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額79.3億円
総額61.3億円
①経常収支比率、②累積欠損金比率令和元年度に旧豊田浄水場撤去事業が終了したため経常費用が減少し、前年と比べ増加した。比率は100%を上回り、類似団体と比べ良好な水準にある。また、これまで欠損金は発生していない。③流動比率流動資産、流動負債ともに微増し流動負債の増加率の方が大きいため、流動比率は減少した。類似団体と比べ高い水準にある。④企業債残高対給水収益比率企業債の償還に伴い減少傾向であり、類似団体と比べ低い水準にある。⑤料金回収率平成29年度の料金改定に伴い低下したが、令和2年度では経常費用の減少に伴い料金回収率は増加した。類似団体と比べ良好な水準にある。⑥給水原価経常費用減少に伴い給水原価も減少したが、類似団体を上回っている。これは給水区域が広く地形の起伏が多いことから、より多くの給水コストを要するためと考えられ、今後も維持管理費の縮減等の経営改善に努めていく必要がある。⑦施設利用率⑧有収率施設利用率は、類似団体と同程度の水準で推移している。有収率は令和元年度から減少し、類似団体と比べ若干低い傾向にある。概ね類似団体と比べ良好な水準である。
①有形固定資産減価償却率減価償却累計額の増加により上昇傾向にあり、類似団体と比べ高い水準にある。②管路経年化率昭和40年代から昭和50年代に整備した多くの管路が法定年数を超えるため、今後も上昇傾向にある。平成30年度では初めて類似団体と比較して高い水準となり令和元年度からその幅が大きく増加しており、今後も同様の傾向が続く。③管路更新率基幹管路を優先的に更新しているため管路更新延長が伸びず、類似団体と比べ低い水準にある。これらのことから、今後の老朽化施設の増加に対して、今後もアセットマネジメントの手法による長寿命化、事業の平準化を図っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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