福島県福島市の財政状況（2011年度）

基準財政収入額は、前年度と比べ、地価下落等に伴い固定資産税が減少した一方、市民税（所得割・法人税割）が増加し、全体では0.8％の増加となった。基準財政需要額は、前年度と比べ、投資的経費縮減により道路橋りょう費が減少した一方、被保護者の増加により生活保護費等の厚生費が増加したため、全体では0.4％の増加となった。その結果、平成２３年度を含む過去３ヵ年の平均である財政力指数は、前年度比０．０２ポイントの減となった。今後とも、より一層、事務事業の見直しや定員管理の適正化に努めるほか、引き続き、税徴収率向上に向け徴収体制の強化を図る。

経常一般財源の歳入は、地方税が前年度同程度だったこともあり、前年度と比較して同規模となった。経常一般財源の歳出は、退職者数の減少や定員管理の適正化により人件費が前年比2.4％減となったほか、扶助費が9.3％減となったため、前年度と比較して2.5％の減となり、結果として経常収支比率の向上につながった。今後も経常的経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。

人件費は、定員管理の適正化により前年比2.9％の減となっているが、物件費は、除染事業の実施により前年比32.0％の増となり、前年比で大きく増加に転じた要因となっている。引き続き定員管理・給与の適正化に努めるほか、事務事業の見直しにより経費の節減に努める。

引き続き、地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行う。なお、平成２４年１月１日付け定期昇給の５０％削減、平成２５年１月１日付け定期昇給の６月延伸といった本市独自の給与削減措置を実施している。

東日本大震災や原子力災害からの復旧・復興という喫緊の課題を抱えているが、それらの課題への迅速な対応に配慮しながらも、引き続き事務事業の見直しに努め、民間委託の推進や指定管理者制度の導入等により、定員管理の適正化を図る。

公債費に準ずる債務負担行為に係る支出が前年比27.3％減と大幅に減少したため、実質公債費比率の向上につながったもの。今後も、市債依存度の抑制を基調に市債の適正な運用を図る。

債務負担行為支出予定額が前年度比39.3％の減となったほか、地方債残高も減となっている。さらに、充当可能基金として、市町村復興支援交付金等を原資に新たに造成した復興基金を算入したため、将来負担比率は改善された。今後も、市債の適正な運用を図り、財政の健全化を図る。

行政改革推進プランにおいて、民間委託や指定管理者制度等の民間ノウハウの活用などにより、平成23年度からの6年間で109名の減員を図るとしており、平成23年度は、大震災や原子力災害からの復旧・復興を推し進める中にありながらも、民間委託の推進や民間人の登用により29名の減員を行った。今後は、復旧・復興の業務が本格化するため、それら課題への対応を考慮しながら、定員管理・給与の適正化を図る。

経費の節減・合理化に努めているが、指定管理者制度の導入や民間委託の推進により、物件費に係る経常収支比率が近年横ばいで推移している。今後も事務事業の効率的執行に努め、経費の節減を図る。

類似団体平均を大きく下回っているものの、扶助費に係る経常収支比率は、近年ほぼ横ばいで推移している。今後も審査資格の適正化に努める。

社会保障関連経費の支出増により国民健康保険事業費特別会計等への繰出金が増加したが、維持補修費については、東日本大震災からの復旧・復興を優先させた結果、前年比30.3％の減となったため、前年度から0.2ポイント減少したもの。

類似団体平均と比較して大幅に下回っているが、補助金については、引き続き行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等の見直しを行う。

あらかわクリーンセンター建設事業債の元金償還開始により、前年比0.5ポイント増加したが、着実に減少させている。今後も公債費負担や市債現在高の状況等を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債の適正な運用を図る。

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ1.9％減の67.2％と過去4年間で最も低い数値となっており、類似団体平均も大きく下回っている。今後も経費の節減・合理化により、効率的な執行を図る。

財政調整基金残高、実質収支額、実質単年度収支とも過去４年間で最大となっているが、歳入では、震災復興特別交付税の交付や、災害復旧費・原子力災害関連費の財源として国・県支出金が増加し、歳出では、退職者の減や定員管理の適正化等により人件費が減少したことによるところが大きく、その結果各数値が大幅に向上したものである。