福島県福島市の財政状況（2010年度）

類似団体平均を上回っているものの近年低下傾向にあるため、徹底した事務事業の見直しに努めるとともに、引き続き税徴収率向上に向けた徴収体制の整備・強化や使用料・手数料の適正化により、財政基盤の強化に努める。

長引く景気や雇用情勢の悪化により地方税は前年比2.2％減収しているものの、地方交付税や臨時財政対策債の大幅増加に伴い、前年比2.1ポイント改善し、類似団体平均も大きく上回っている。今後も引き続き経常的経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。

類似団体平均を下回っているが、引き続き定員管理・給与の適正化に努めるとともに、事務事業の見直しにより経費の節減に努める。

類似団体平均を大きく上回っているが、国や他の地方公共団体の状況を踏まえ、地域における民間企業の給与、経済情勢等を総合的に考慮しながら、適正な給与改定を行う。

多様化する行政需要への対応が必要とされている中、民間委託の推進や指定管理者制度の導入等により、定員管理の適正化を図ってきたところであり、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、事務事業の見直しを進め、新定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。

前年度と比較し1ポイント改善しているほか、類似団体平均を大幅に下回っている。引き続き、長期的な視点に立った健全な財政を維持し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調に市債の適正な運用を図る。

新庁舎建設事業の進捗に伴い、庁舎整備基金を取り崩したため、充当可能基金額が減少し昨年度より7.2ポイント上昇することとなったが、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き公債費の削減に努めるなど一層の行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較して人件費にかかる経常収支比率は高くなっているが、着実に人件費の抑制を図ってきている。引き続き事務事業の見直しに努めるとともに、新たな行政需要への対応も考慮しながら、中長期的な視点から定員管理・給与の適正化を図る。

物件費にかかる経常収支比率は、近年横ばいで推移し高止まりしているが、その要因は指定管理者制度の導入や民間委託の推進によるものと言える。今後も事務事業の見直しに努め、経費の節減・合理化を図る。

類似団体平均を下回っているものの、扶助費にかかる経常収支比率が近年上昇傾向にある。その上昇要因として生活保護費や障害者自立支援事業費の増が挙げられるため、引き続き審査資格の適正化に努める。

類似団体平均と比較して上回っているが、その他にかかる経常収支比率が高い要因は、国民健康保険や介護保険などの社会保障関連経費にかかる特別会計繰出金が高止まりしているためである。今後も、一層経費の節減・合理化に努める。

類似団体平均と比較して大幅に下回っているが、補助金については、引き続き行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等の見直しを行う。

前年度比1.2ポイント改善し着実に市債残高の縮減を図っており、類似団体と比較しても公債費にかかる経常収支比率は低いが、引き続き長期的な視点に立った健全な財政運営の維持に努め、市債の適正運用を図る。

類似団体平均をやや下回っており、数値の改善傾向も見られるが、社会保障関係費は増加傾向にあるため、徹底した事務事業全般にわたる見直しを行うほか、民間委託の推進や定員管理・給与の適正化等により行政コストの削減を図る。

財政調整基金の積立額が前年度と比較して3,498,938千円増加したことにより、各数値に影響を与えたものであるが、厳しい歳入環境にありながらも経費の節減・合理化により堅実な財政運営に努めた。