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山形県大蔵村:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体大蔵村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口3,575人
現在給水人口3,469人給水区域面積683ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率から、維持管理費と施設整備のため借り入れた地方債の償還金を、使用料と一般会計繰入金で近年は75%前後賄えている状況にある。また、類似団体平均と大きな開きもない。料金回収率から、給水に係る費用のうち50%程度を料金で賄っている。類似団体平均より高い年が多いが、基準外繰入金に頼っている状況にある。給水に関する維持管理費用については料金で賄えているが、地方債償還金については一部のみを賄っているに過ぎず、ほとんどを一般会計繰入金で補っている。給水原価と施設利用率から、類似団体と比較して効率的な経営となっていることが分かるが、有収率が類似団体平均と比較して低いため、漏水などが多く、収益につながっていないことが懸念される。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

大部分の施設が、建設より相当の年数を経過している。老朽管のうち石綿管については、これまでの事業により布設替えを実施してきているが、塩ビ管については、未着手の状況であり、最近起きている漏水事故は老朽化した塩ビ管や古い仕切弁が原因である場合が多い。今後、塩ビ管、古い仕切り弁の計画的更新を検討していかなければならない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

大蔵村の水道は、地理的、地形的な要因で給水人口に対する施設等の建設費用や維持管理費が高くなっている。給水人口の減少や節水機器の普及などにより使用料の大幅な増加は考えられず、今後も一般会計からの繰入金が増えることが予想される。今後、老朽管更新等の漏水対策を進め、維持管理費を削減するとともに、適正な料金水準について検討しなければならない。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,399.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,251.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大蔵村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。