山形県河北町の財政状況（2010年度）

金融危機から続く景気低迷により、町民税や譲与金・交付金等の一般財源が大きく落ち込んだことなどから、0.2ポイントの減少となっている。人口の減少が続いていることに加え、ＪＲなどの大規模償却資産や中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収の確保が本町の大きな課題であり、人口増加のための定住支援対策や税収の徴収率向上対策を中心に取り組む。

金融危機から続く景気低迷により町民税や譲与金・交付金等の落ち込みが見られたものの、普通交付税の大幅な増加に伴い一般財源が大きく伸びたことに加え、毎年元利償還額が1億円を超えていた施設整備事業債の償還が終了したため、対前年度比で6.1ポイント改善している。しかし、類似団体平均を上回っているため、行政評価により事務事業の点検・見直しを行い、民間委託の推進を図りながら義務的経費の削減に努める。

消防、清掃、し尿、斎場について一部事務組合に加入していることや、新規採用職員の抑制を行っているため、類似団体平均と比較し人件費、物件費ともに下回っている。今後も定員管理の適正化や指定管理者制度の導入などにより、コストの低減を図っていく。

職務・職責に応じた給与構造への転換を図る観点から、山形県人事委員勧告に基づき給与体系の見直しを行い、適正化に努めているものの、類似団体平均をわずかに上回っている。今後も定員管理適正化計画に基づき、より一層の人件費の削減に努める。

集中改革プランに沿った民間委託の推進や、新規採用職員の抑制策に加え、平成18年度に職員の大量退職があったことから、類似団体平均を下回っている。今後もこれまでの施策を継続するとともに、定員管理適正化計画に基づき、適正な職員数の管理に努める。

毎年元利償還額が1億円を超えていた施設整備事業債の償還終了に伴う元利償還額の減に加え、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増額に伴う標準財政規模増加により、対前年度比で1.6ポイントと大幅に改善したものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後とも新規発行債の抑制（元金償還額以内）に取り組むとともに、都市計画税区域を随時拡大して税収の増加を図り改善に取り組む。

類似団体平均を大きく上回っているものの、対前年度比で10.5ポイント改善した。主な要因としては、新規発行債の抑制による地方債残高の減や普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増額に伴う標準財政規模の増等が挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

職員１人当たりの人件費が多いため、類似団体平均よりも高い数値となっている。定員管理適正化計画に基づく適正な職員数の管理や民間委託の推進に努めるとともに、給与等の状況を公表し、改善を図っていく。

指定管理者制度の導入を推進しているため、類似団体平均と比較して委託料が高い数値となっている。今後も行政評価により事務事業を点検、見直しし、民間委託の推進を図っていく。

類似団体平均と比較して、児童福祉費に係る決算額が少なく老人福祉費に係る決算額が多いことから、少子高齢化の進度が速いと想定される。扶助費全体の決算額は類似団体平均を下回っているが、今後の増加が懸念される。

類似団体中最下位となった要因は、主に公共下水道事業に対する繰出金が影響している。多額の初期投資を行った結果であり、その分普及率も類似団体を上回っている。平成20年度に料金改定を行い、使用料の資本費算入率を向上させたが、今後は建設事業を抑制するとともに、事業の進捗に合わせて都市計画税の課税区域を拡大し、比率の改善に努める。

事務改善委員会により補助交付金の見直しや廃止を行ってきたため、類似団体平均と比較して低い数値となっている。今後も補助交付金の見直し・廃止を進めながら、国営かんがい排水事業負担金の早期繰上償還を実施し、さらなる削減に努める。

毎年元利償還額が1億円を超えていた施設整備事業債の償還が平成21年度で終了したことに伴い、3.8ポイントの大幅な減となり、類似団体平均も0.5ポイント下回った。しかし、公共下水道事業の公債費繰出が多額となっており、公債費に類似の経費では類似団体平均を回る結果となった。今後も地方債現在高が増加しないよう新規発行債を償還元金以内に抑制していく。

人件費等の減少に伴い前年と比較すると2.3ポイントの減少となっているが、人件費及び繰出金の比率が類似団体と比べると高く、公債費以外の合計については類似団体と比べると4.5ポイント上回っている。

財政調整基金残高については、標準財政規模の10%程度が望ましいとされており、年々10%に近づいて伸びており、今後も適正額の確保に努める。実質収支額については、毎年黒字となっており、今後も赤字にならないように努める。実質単年度収支については、平成21年度まで赤字となっていたが、平成22年度には地方交付税の大幅な増加もあり黒字となっている。今後も財政調整基金残高等に気をつけながら、大幅な赤字にならないように努める。