山形県天童市の財政状況（2010年度）

平成２２年度においては、単年度で0.616と、前年の0.661から下落したために、３ヵ年平均でも0.66まで下落している。平成２２年度が下落した主な要因は、法人市民税、固定資産税等の基幹税目の下落により、基準財政収入額が約７％落ち込んだことによる。

平成１８年から２２年までの定員適正化計画に基づき、職員数が削減された事などによる人件費の削減や、起債抑制による公債費の減少等により、類似団体平均を下回っている。平成２２年度は、普通交付税と臨時財政対策債の増もあり、前年比で2.6ポイント改善している。今後も義務的経費の削減に努め、現在の水準維持を目指す。

人件費の削減等により、類似団体平均を下回っている。平成２２年度は、緊急経済雇用対策事業による賃金及び委託料の増、市有施設の耐震診断業務の実施や、日本脳炎の予防接種再開による定期予防接種委託料の増、任意予防接種の皆増などにより物件費等が前年比で増加したものの、職員数の減少や人事院勧告への準拠などによる人件費の減少により、前年を下回っている。

給与体系の見直しと給与改定を適切に実施しており、類似団体平均を下回っている。今後、現給保障の対象となっている年齢層の大量退職を控えており、当該年齢層は給与水準が高いため、退職によってラスパイレス指数が下がることが見込まれる。

平成１８年から２２年までの定員適正化計画に基づき、普通会計では8.6％（37名）を削減し、類似団体平均を下回っている。昭和４７年前後に新庁舎建築に伴って職員を大量に採用したが、今後、その年代の職員が大量退職を迎えるため、住民サービスを低下させることなくノウハウを引き継ぐよう計画的な職員採用を行いながら、より適切な定員管理に努める。

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後も地方債発行額の抑制に努め、引き続き水準を抑える。また、平成２２年度においては、臨時財政対策債の発行額が前年比で約４億８千万円の増加となったことも、比率が下がった大きな要因である。

平成２２年度については、平成２１年度から18.5ポイント改善した。その要因は、充当可能基金の増加（約6億8千万円）により改善し、公営企業会計繰入見込額（公営企業会計債に対するもの）の減少（約７億円）により改善した。そのほか、標準財政規模の増加（約3億9千万円）により改善している。

給与体系の見直しと給与改定を適切に実施しており、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後も水準維持を目指す。平成２２年度は、職員数については、前年度比3人の減、また人事院勧告に準拠した結果、基本給・その他の手当ともに減少し、人件費総額は前年対比で4.1%の減となった。また、退職者数の減少による退職手当の減や、職員に対する子ども手当の区分の見直しに伴い、児童手当・子ども手当が皆減となっている。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、指定管理者制度の導入により業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。平成２２年度は、緊急経済雇用対策事業等により物件費としては増加しているが、扶助費等の増加をうけ、経常収支比率においては前年比で0.7ポイントの減となっている。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回ってはいるものの、生活保護費の増加などにより増加傾向にある。平成２２年度は、生活保護費の増に加え、児童手当・子ども手当の支給に要する経費の増や、中学３年生までの医療費完全無料化の実施による医療給付事業の増により大幅な増加となっている。今後は、これらの財政を圧迫する事業の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道会計や病院事業会計等の、公営企業会計へ多額の繰出があるためである。今後は公営企業会計の経営改善を促し、繰出金の削減を目指す。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回ってはいるものの、今後は補助金制度の見直し等を行い、現状の水準を維持できるよう努める。

起債発行を抑制したことにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回ってる。今後も起債発行の抑制に努め、水準の維持を目指す。

公債費を除いた経常収支比率では類似団体平均とほぼ同じ値での推移となっている。このことから、本市の経常収支比率の減少は公債費の削減よる効果が大きいことが特徴と言える。近年は扶助費等が増加傾向にあることから、今後は、公債費の抑制に併せて人件費等の義務的経費の抑制に努め、現在の水準維持を目指す。

単年度収支は、平成１９年度以来、３年ぶりの赤字となったが、財政調整基金の取り崩しが少なかったため、実質単年度収支は２年連続で黒字となった。