秋田県大潟村の財政状況(2010年度)
収録データの年度
財政比較分析表(2010年度)
財政力
類似団体内の順位では上位となっているが、年々数値が減少している。村税の税収率については例年99%を超える高い率で推移しており、この水準を維持することを目指す。今後より一層の行政の効率化に取り組み、歳出削減を図る。
財政構造の弾力性
全国平均及び県平均は下回っているが、類似団体と比べると高い比率となっている。学校建設事業をはじめとする大規模な建設事業の財源として村債の借入が増えており、今後も公債費が増加されることが見込まれる。公債費については、繰上償還の実施により利子償還金の抑制・縮減に努めるとともに、事務事業の見直しにより経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
全国平均、県平均、類似団体いずれと比較しても多額となっている。物件費のうち賃金や委託料が多額となっている背景としては、県補助等を活用して雇用対策事業を実施していることも要因となっている。今後はより一層の行政の効率化に取り組み、歳出の削減を図る。
給与水準(国との比較)
全国町村平均との比較では若干下回っているが、類似団体平均との比較では若干上回っている。近年、上昇傾向であるが、国家公務員と給与の開きが大きい中堅層以上の職員構成が少なく、若年層職員が多いこと等によるものである。地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、今後も給与の適正化に努める。
定員管理の状況
類似団体内の順位は上位となっている。庁内の組織改編を行い、少ない職員数でも効率的な事務執行を行うように努めている。住民サービスの向上も勘案しながら今後もより適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
全国平均、県平均、類似団体のいずれと比較しても良好な比率となっている。学校建設事業をはじめ、大規模な建設事業が増えているため村債の借入が増加しており、償還のピークである平成28~30年度までは、比率が上昇していくことが見込まれる。今後は起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、繰上償還の実施などを行い、より一層の財政健全化を図る。
将来負担の状況
全国平均、県平均と比べると良好だが、類似団体との比較ではやや高い水準となっている。学校建設事業を始め大規模な建設事業の財源として村債の借入が増加していること、また学校建設事業の財源として小中学校建設整備基金の取り崩しを行ったことによる基金残高の減が主な要因となっている。学校建設事業の完了する平成24年度までは高い推移となることが見込まれるが、その後は計画的な基金の積み増しなどを行い、比率の抑制に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)
人件費
全国平均、県平均、類似団体のいずれと比較しても低い水準である。人口に対する職員数も類似団体内では少ないため、人件費の占める割合も低くなっている。今後も住民サービスを低下させることなく、適正な運営を行っていく。
物件費
類似団体と比べ物件費の比率が高くなっている。村営施設の多くを指定管理しているため、委託料が多額となっているが、その一方で人件費の割合は低く抑えられている。今後は、事務内容の見直しを行うとともに、引き続き指定管理制度を有効活用し経費節減に努める。
扶助費
全国平均、県平均、類似団体のいずれと比較しても低い水準である。生活保護費がないことや、高齢化率が低いために高齢者に対する扶助費や医療扶助費等が低く抑えられている傾向にある。今後は高齢化率の上昇に伴い扶助費も増加してくることが見込まれる。
その他
全国平均、県平均、類似団のいずれと比較しても低い水準である。その他の主なものは繰出金であるが、他会計とも比較的良好な経営状況であるために、繰出金の割合は低く抑えられている。今後も一般会計同様他の特別会計についても健全な運営を心がけ、繰出金が多額にならないように努める。
補助費等
全国平均、県平均、類似団のいずれと比較しても高い水準である。本村の基幹産業である農業分野への補助等が多額であることが一因となっている。事業内容等を精査するなど補助の見直しを行っていく。
公債費
全国平均、県平均、類似団体のいずれと比較しても低い水準であるが、学校建設事業をはじめとする大規模建設事業の増加により、村債の借入が多額となっている。学校建設事業が終了する平成24年度までは村債の借入が増えることとなり、償還のピークは平成28年度~30年度の見込みである。学校建設事業終了後は、新規建設事業に係る村債の発行は慎重に行うこととし、現在の水準を維持できるように努める。
公債費以外
類似団体との比較では公債費以外の割合が大きく上回っている。理由としては公債費の割合が少なくなっているため、相対的に公債費以外の割合が高くなっているためである。今後とも財政の効率化を図り、より一層の経費節減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)
分析欄
・財政調整基金残高:年度によって増減があり、平成22年度決算でも前年度と比較して大幅に減となっている。・実質収支額:増加傾向となっている。・実質単年度収支:過去5年間の推移では、平成20年度が最高で、それ以降は減少傾向となっている。今後は計画的に積立を行い、基金の積み増しを行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)
分析欄
標準財政規模比・一般会計:平成21年度から増加傾向となっている。・国民健康保険事業特別会計:医療費の実績等により年度により増減がある。・介護サービス事業特別会計:サービス給付費等の実績により年度により増減がある。・診療所特別会計:平成21年度から増加傾向となっている。・水道事業特別会計:平成21年度から増加傾向となっている。・公共下水道事業特別会計:年度により増減がある。・介護保険事業特別会計:平成21年度から減少傾向となっている。・老人保健(医療)特別会計:平成22年度で終了したため、平成22年度では0となっている。いずれの会計でも赤字はなく、おおむね良好な運営である。今後も各会計ともに収入の確保、経費の縮減を図り、健全な運営に努める。
実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
・元利償還金等:元利償還金については、過去5年度では平成19年度が最大で、平成20年度に減少したが、その後は年々増加している。学校建設事業をはじめとする大規模建設事業の財源として村債の借入も増えてきており、償還のピークは平成28年度~30年度であると見込まれるため、今後も増加傾向となることが見込まれる。・算入公債費等:増加傾向となっている。今後は繰上償還の実施等により、元利償還金の抑制に努める。
将来負担比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
・将来負担額:一般会計等に係る地方債の現在高が大きな割合を占め、平成22年度で最大となっている。学校建設事業をはじめとする大規模建設事業の財源として村債の借入も増えてきており、今後も増加傾向となることが見込まれる。・充当可能財源等:充当可能基金は増加傾向となっているが、平成23年度以降学校建設事業の財源として大幅な基金取崩が計画されているため、今後は減少していく見込みである。学校建設事業終了後は計画的な基金の積み増しを行い、充当可能財源の確保に努める。
よくある質問
このページで何が分かりますか?
秋田県大潟村の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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