秋田県大館市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率が悪化しているのは、一般会計繰入金の減少や下水道整備により固定資産の減価償却費が増加したためで、類似団体平均と比べても低い値となっています。また、⑤経費回収率は100％となりましたが、これは統計上の計算によるものであり、実際は使用料で賄われている状況ではありません。②累積欠損金比率では類似団体平均と比較すると高い値となっています。③流動比率に対しては起債償還額等の支払時期に財源を確保するため、特に問題はありません。④企業債残高対事業規模比率は企業債償還額よりも借入額が少ないため、年々減少していきます。⑥汚水処理原価については、有収水量は増加しているものの汚水資本費等も増加しているため類似団体平均を上回っています。⑧水洗化率については、類似団体平均、全国平均より下回っているため水洗化普及活動等を展開し水洗化率の向上に努めることが必要です。上記の比率については、本事業が依然未普及地域を多く抱える建設途上であり、多額の整備費用に対して下水道使用料収入等が伴っていないためで、当面、大幅な改善は見込めない状況です。今後、令和８年度までに人口集中地区の整備による収益の増加を見込んでおり、さらに水洗化率の向上につとめ経営の健全化に取り組んでいきます。

本市の公共下水道事業は平成4年度の供用開始から30年を経過していますが、下水道事業資産の大部分を占める管渠（構築物）の法定耐用年数は50年とされていることから、今後直ちに大規模更新（修繕）工事が発生することはありません。また、法定耐用年数を経過した管渠が存在しないことから、②管渠老朽化率は算定されておりませんが、一部、劣化の著しい管渠についての維持修繕等が発生しています。管渠以外の有形固定資産については、修繕計画に基づき定期的な維持管理を行うことで、費用の平準化を図っています。

本市の公共下水道事業は依然投資段階にあることから、元利償還金などの資本費が高く、使用料収入が低い状況であり、経営の健全性・効率性を示す各指標が類似団体の平均値に比べて悪い状況にあります。今後、令和8年度まで整備事業を拡大して未普及地域の解消を進めることとしており、その間、①経常収支比率、②累積欠損金比率等は使用料の増収によって改善していく見込みとなっています。また、企業債残高も少しずつ減少に転じる見込みとなっています。さらに、未普及地域の早期解消と建設事業費の削減に向けた取り組みを検討し、健全性の確保に努めます。