事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 大館市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 70,902人 | 現在処理区域内人口 | 35,571人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,489人 | 現在処理区域面積 | 1,264ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 245km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.0億円
総額12.1億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 大館市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 70,902人 | 現在処理区域内人口 | 35,571人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,489人 | 現在処理区域面積 | 1,264ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 245km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.0億円
総額12.1億円
平成29年度に、沢尻地区処理場を廃止し十二所北地区に統合したことによる総費用の改善、また、地方債の償還額が減少してきていることから「収益的収支比率」「企業債残高対事業規模」が改善した。この要因を除いても、処理場の運転方法の変更等により、平成27年度から収支の改善がみられる。11地区において農業集落排水事業を供用しているが、全地区の供用開始が平成2年度から平成22年度と建設からかなり経過していることから、建設費に充てた企業債の残高が減少しているため、「企業債残高対事業規模比率」が年々減少している。水洗便所設置済人口が減少し、生活環境の多様化等により、汚水量は若干増加したが「施設利用率」「水洗化率」は微減となった。農業集落排水地区では、高齢者の割合が比較的多く新規加入の見込みが少ないことから、使用料収入だけでは賄いきれない状況にあり、一般会計の繰出金を繰入れているが、一般財源の使用用途の公平性を保つよう企業債償還金にかかる部分に留める。
農業集落排水処理施設について、供用開始から20年が経過し老朽化が目立つ施設もあり、処理能力の低下や機器関係の故障により水質処理が困難になる可能性が想定される。今後は改修工事の検討が必要とされる中、平成29年度に沢尻地区農業集落排水処理場を廃止し、十二所北地区に統合、さらに令和4年には、真中地区農業集落排水処理場を廃止し、公共下水道へ接続を予定している。今後、施設維持のための改修・工事等の検討していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大館市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。