秋田県大館市：公共下水道の経営状況（2018年度）

平成29年度に、一般会計からの繰入金と資本費の算定区分の見直しを行った結果、「収益的収支比率」「経費回収率」「汚水処理原価」が大幅に改善した。この要因を除いても、処理場の運転方法の変更等により、平成28年度から収支の改善がみられる。11地区において農業集落排水事業を供用しているが、全地区の開始が平成2年度から平成22年度と建設からかなり経過していることから、建設費に充てた企業債の残高が減少したが、経営収益の減少が多きかったため、「企業債残高対事業規模比率」が昨年より若干悪化した。水洗便所設置済人口の減少により汚水量が減少したことから「施設利用率」微減になった。水洗化率変動の要因として、新規加入者による微増もあるが処理区域内の人口減少による減少割合が大きいことによる。農業集落排水地区では、高齢者の割合が比較的多く新規加入の見込みが少ないことから、人口減少による使用料収入だけでは賄いきれない状況にあり、一般会計の繰出金を繰入れているが、一般財源の使用用途の公平性を保つよう企業債償還金に係る分に留める。更なる使用料等の滞納対策強化、水洗化率の向上対策、維持管理費コスト削減の実施、経常経費の徹底した削減に努め、効率的な資金管理を図る。

農業集落排水処理施設について、供用開始から20年が経過し老朽化が目立つ施設もあり、処理能力の低下や機器関係の故障により水質処理が困難になる可能性が想定される。今後は改修工事の検討が必要とされる中、平成29年度に沢尻地区農業集落排水処理場を廃止し、十二所北地区に統合、さらに機能保全構想策定の結果を検討し、今後の各施設の公共下水道への接続までの間、施設維持のための改修・工事等の検討している。