秋田県大館市：公共下水道の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	84.07	85.5	86.88	84.82	90.83	94.11	96.98
類似団体内平均値（％）	101.22	100.66	101.61	104.97	106.59	107.4	105.73

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	226.79	271.41	287.27	325.72	245.84	259.86	257.95
類似団体内平均値（％）	202.97	51.04	51.83	52.88	23.51	18.92	14.68

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	210.99	167.94	185.58	324.3	59.15	58.45	56.98
類似団体内平均値（％）	108.24	287.3	231.37	539.27	57.3	57.35	50.78

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1713.98	1717.2	1225.55	1451.2	1753.12	1928.37	1722.52
類似団体内平均値（％）	1264.62	1322.8	1123.5	1040.0	1063.79	1066.6	1176.52

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	56.2	62.07	77.8	68.6	85.66	93.55	89.52
類似団体内平均値（％）	97.2	84.25	92.89	92.21	98.45	98.51	90.35

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	298.78	270.41	216.66	246.11	197.41	180.85	189.15
類似団体内平均値（円）	172.08	199.43	176.31	180.03	164.37	160.09	176.35

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	76.95	76.01	75.77	77.35	77.61	77.76	79.48
類似団体内平均値（％）	84.56	86.79	86.89	87.1	85.95	86.8	87.34

経営の健全性・効率性について

健全性についての項目のうち、経常収支比率、累積欠損金比率、企業債残高対事業規模比率は前年度より少し改善していますが、類似団体に比べ悪い数値となっています。これは、本事業が依然未普及地域を多く抱える建設途上であり、多額の整備費用に対して下水道使用料収入が伴っていないためです。また、整備費用の財源である企業債の借入額も増加傾向にあり、毎年の償還額を上回っているため、当面、大幅な改善は見込めない状況です。今後、平成37年度までに人口集中地区の整備による収益の増加を見込んでおり、さらに、下水道使用料の改定も検討して経営の健全化に取り組んでいきます。効率性については、経費回収率、汚水処理原価が前年度より悪化しましたが、類似団体と比べ同水準となっています。水洗化率は建設途上ということもあり、まだまだ低水準であるので、今後の処理区域の拡大に合わせて水洗化率の向上を図り、経費回収率100％を目指して改善していきます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	8.55	9.82	10.98	12.15	18.46	2.43	21.38
類似団体内平均値（％）	10.42	9.63	8.3	9.52	15.82	2.62	14.26

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.01	0.01	0.01	0.01	0.01

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2.76	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.01	0.02	0.03	0.08	0.67	-0.07

老朽化の状況について

本市の公共下水道事業は平成4年度の供用開始から25年を経過していますが、下水道事業資産の大部分を占める管渠（構築物）の法定耐用年数は50年とされていることから、今後直ちに大規模更新（修繕）工事が発生することはありません。また、法定耐用年数を経過した管渠が存在しないことから、管渠老朽化率は算定されておりませんが、一部、劣化の著しい管渠についての維持修繕等が発生しております。管渠以外の有形固定資産については、修繕計画に基づき定期的な維持管理を行うことで、費用の平準化を図っています。

全体総括

本市の公共下水道事業は依然投資段階にあることから、元利償還金などの資本費が高く、使用料収入が低い状況にあり、経営の健全性・効率性を示す各指標が類似団体の平均値に比べて悪い状況にあります。今後、平成37年度まで整備事業を拡大して未普及地域の解消を進めることとしており、その間、経常収支比率、累積欠損金比率等は使用料の増収によって改善していく見込みとなっています。企業債残高も平成30年度をピークに減少に転じる見込みとなっています。さらに、PPP/PFIといった民間的手法の導入により、未普及地域の早期解消と建設事業費の削減に向けた取り組みを検討し、健全性の確保に努めます。