事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 大館市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,135人 | 現在処理区域内人口 | 33,607人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 26,084人 | 現在処理区域面積 | 1,123ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 220km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.2億円
総額12.4億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 大館市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,135人 | 現在処理区域内人口 | 33,607人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 26,084人 | 現在処理区域面積 | 1,123ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 220km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.2億円
総額12.4億円
平成22年度より、新たに十二所北地区・独鈷中野地区(一部)の農業集落排水施設の供用開始により維持管理費と地方公債費償還金が増加したことにより収益的収支比率が低くなる傾向にある。平成23年度より独鈷中野地区が本稼働し施設維持管理費の増加により平成23年度には落ち込みが見られるが、新規加入の増加により経費回収率は徐々に回復傾向。施設利用率が上がらない要因として、施設設計時の計画人口の設定より予想以上に人口減少が進んでいるためである。水洗化率微増の要因について、十二所北地区・独鈷中野地区内の新規加入者による微増に加え、処理区域内の人口減少により、水洗便所設置済人口の減少割合に対し処理区域内人口の減少割合が大きいことである。農業集落排水地区において、高齢者の割合が比較的多く新規加入が進まない中、人口減少などで使用料収入だけでは賄いきれない状況にあることから、一般会計の繰出金を繰入れているが、一般財源の使用用途の公平性を保つよう汚水に係る分に留める。更なる使用料・受益者分担金等の滞納対策強化、水洗化率の向上対策、維持管理費コスト削減の実施、経常経費の徹底した削減に努め、効率的な資金管理を図る。
農業集落排水処理施設について、供用開始から20年を経過し老朽化が目立つ施設もあり、処理能力の低下や機器関係の故障により水質処理が困難になる可能性が想定されます。今後は改修工事の検討が必要とされる中、平成28年度より機能保全構想策定を行い各施設の改修時期・工事費等を検討及び公共下水道への統合も検討し、財政的に負担が少ない工事方法を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大館市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。