秋田県大館市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	84.07	85.5	86.88	84.82	90.83
類似団体内平均値（％）	101.22	100.66	101.61	104.97	106.59

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	226.79	271.41	287.27	325.72	245.84
類似団体内平均値（％）	202.97	51.04	51.83	52.88	23.51

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	210.99	167.94	185.58	324.3	59.15
類似団体内平均値（％）	108.24	287.3	231.37	539.27	57.3

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1713.98	1717.2	1225.55	1451.2	1753.12
類似団体内平均値（％）	1264.62	1322.8	1123.5	1040.0	1063.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	56.2	62.07	77.8	68.6	85.66
類似団体内平均値（％）	97.2	84.25	92.89	92.21	98.45

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	298.78	270.41	216.66	246.11	197.41
類似団体内平均値（円）	172.08	199.43	176.31	180.03	164.37

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	76.95	76.01	75.77	77.35	77.61
類似団体内平均値（％）	84.56	86.79	86.89	87.1	85.95

経営の健全性・効率性について

本市の公共下水道事業における分析値は類似団体と比較して流動比率及び経費回収率以外の項目では平均値を下回る結果となっておりますが、これは、本事業が依然未普及地域を多く抱える投資段階にあり、多額の整備費用に対して使用料収入が伴っていない（水洗化率が低い）ことが原因として考えられます。経常収支比率は、使用料収入などの経常収益で維持管理費や企業債利息などの経常費用を賄うことができず100％を下回る状況が続いています。累積欠損金比率は、多少の改善は見られますが、単年度純損失を毎年度計上しているため、その積み上げによる累積欠損金は増加しており、依然営業収益に対する比率は大きい状況となっています。流動比率は平成26年度の制度改正に伴い100％を下回る状況となり、当該年度の償還原資をその年の使用料収入や他会計繰入金に依存していることがわかります。今後も企業債の翌年度償還予定額が増加していくことから、横ばいで推移していくものと見込んでいます。企業債残高対事業規模比率は、本事業が依然投資段階にあることから、整備費の財源である企業債の残高も年々増加しており、使用料収入等の水準に比べて割高となっています。経費回収率及び汚水処理原価は、類似団体の平均値と同程度ではあるものの、引き続き改善を要する水準となっており、整備した公共下水道が十分に利用されていない状況がわかります。水洗化率は、以上のことから、経営の健全性・効率性に大きく影響していることがわかりますが、前述のとおり、本事業は依然投資段階にあり、処理区域内人口も毎年増加していくため、今後10年間は0.4～0.9ポイントでの低い伸び率で推移する見込みとなっています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	8.55	9.82	10.98	12.15	18.46
類似団体内平均値（％）	10.42	9.63	8.3	9.52	15.82

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.01	0.01	0.01

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.01	0.02	0.03	0.08

老朽化の状況について

本市の公共下水道事業は平成4年度の供用開始から22年を経過していますが、下水道事業資産の大部分を占める管渠（構築物）の法定耐用年数は50年とされていることから、有形固定資産減価償却率は18.46％となっており、今後直ちに大規模更新（修繕）工事が発生することはありません。また、法定耐用年数を経過した管渠が存在しないことから、管渠老朽化率、管渠改善率は算定されていません。管渠以外の有形固定資産については、修繕計画に基づき定期的な維持管理を行うことで、費用の平準化を図っています。

全体総括

本市の公共下水道事業は依然投資段階にあることから、元利償還金などの資本費が高く、使用料収入が低い状況にあり、経営の健全性・効率性を示す各指標が類似団体の平均値に比べて悪い状況にあります。今後、「経営戦略」において平成37年度までの10年間で整備事業を拡大することとしており、その間、経常収支比率、累積欠損金比率等は使用料の増収によって改善していく見込みであり、企業債残高も平成30年度をピークに減少に転じる見込みとなっています。さらに、PPP/PFIといった民間的手法の導入により、未普及地域の早期解消と建設事業費の削減に向けた取り組みを実施し、健全性の確保に努めます。また、秋田県の生活排水処理整備構想を基本に農業集落排水事業、戸別浄化槽整備事業との共同化など総合的な事業計画のもと事業規模拡大による効率的な運営を目指すと同時に水洗化率の向上に向けた施策を推進していきます。