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秋田県:特定環境保全公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体秋田県
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口5,192現在処理区域内人口93
現在水洗便所設置済人口89現在処理区域面積54ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長16km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,803.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,803.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

○収益的収支比率・使用料収入のうち約9割がホテル等の宿泊施設が占めており、こられの収入変動が指標の増減に影響を与えるものの、近年は60%台でほぼ安定している。○企業債残高対事業規模比率・企業債の償還にともない、減少傾向にある。○経費回収率・汚水処理原価・類似団体平均と比較し大きく乖離しているが、本事業は、十和田湖の水質保全を目的として青森県と共同で実施している事業であり単純な比較はできないものと考えられる。・各指標とも近年は微増減を繰り返している。○水洗化率・対前年比で7.4ポイント上昇しているが、これは、分母の「処理区域内人口」の減少幅が大きかったためである。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

○管渠破損が増加する目安とされる整備から30年経過する管渠について、今後10年間で7割以上となるため、改築更新費の増加が懸念されることから、今後は、ストックマネジメント計画の策定により、投資の最適化を図っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の秋田県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。