秋田県：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

・本事業は、十和田湖の水質保全を目的として、青森県と共同で実施している。そのため、類似団体として挙げられている市町村事業とは単純に比較はできない。・使用料収入の約９割を占めるホテル等宿泊施設からの収入変動が「収益的収支比率」に影響を与えている。・「企業債残高対事業規模比率」は、近年減少傾向である。・「経費回収率」の分母である汚水処理費は、青森県での処理費用に係る秋田県分の負担費用であるが、青森県側の流入水量の減少幅の増大や本県の流入水量の減少により負担費用が増加しているため、経費回収率が減少している。・「汚水処理原価」も上記と同様に、本県負担割合の増加により高くなっている。・「水洗化率」は、水洗化済み箇所の人口減少に伴い年々減少傾向となっている。・観光人口の減少に伴い、使用料収入の約９割を占めるホテル等宿泊施設からの収入が減少していることにより、経費を使用料で賄えておらず厳しい経営状況にある。

・当事業においては、管渠破損が増加する目安とされる整備から30年経過する管渠は現在のところ無いが、今後10年間で処理区全体の約7割が30年以上経過する管渠となることから、改築更新時期が集中する恐れがある。

十和田湖の水質を注視しながら本事業を継続していくとともに、施設計画の見直しによる維持管理費用の最適化、ストックマネジメント計画の策定による投資の最適化を青森県と共に図る必要があると考えている。