岩手県一戸町：公共下水道の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	29.37	30.12	31.2	45.68	52.09	72.35	68.63	66.52	68.2	68.66	68.24	63.14	59.3	58.57
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	75.89	80.84	77.7	77.64	76.81	81.8	79.12	79.55	80.77

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	4723.55	4842.45	4378.16	3852.1	1593.8	491.01	2691.97	2482.12	2299.57	2049.2	1879.28	1867.42	1826.71	1777.77
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1688.96	1548.32	1048.35	996.55	1007.91	920.47	794.1	961.16	1067.93

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	32.45	39.17	31.88	45.08	50.68	89.08	49.84	47.02	49.15	52.07	52.05	47.37	42.71	42.93
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	54.5	61.01	75.72	73.56	65.4	68.73	65.75	60.33	59.48

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	734.99	608.64	752.0	532.38	485.25	276.38	494.91	524.08	501.31	477.27	484.37	532.65	592.17	564.26
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	311.37	283.26	227.45	233.56	260.81	253.33	265.99	293.07	285.85

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	47.94	47.38		47.56	51.16	51.42	53.7	54.36	54.16	54.16	52.72	51.93	52.59	51.87
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	48.86	48.12	108.62	48.65	47.62	47.33	45.6	44.95	48.93

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	57.27	59.92	61.76	61.85	61.61	61.45	63.96	65.48	67.03	67.59	67.91	68.12	69.11	70.06
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	60.54	59.71	83.43	82.19	81.4	82.29	82.49	82.31	82.14

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は前年度比0.73ポイント減少した。主に一般会計繰入金、特に高資本費対策経費の基準内繰入額が減少したことが原因となっている。また、下水道使用料収入が年々減少していることも比率の低下に繋がっている。今後、終末処理場改築更新工事や平準化の為に起債を行う予定であることから、元利償還金は増加が見込まれる。新規の地方債発行の抑制及び適正な金額の使用料収入の確保、維持管理経費の削減に努め、改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、処理区域の拡大に伴う管渠整備は概ね終了したが、処理場における改築工事や平準化の為の起債を予定しており、比率は上昇傾向になるものと見込まれる。企業債残高が単年度で急増することのないよう、事業費を平準化し計画的に地方債発行を行う必要がある。⑤経費回収率については、R2から現在にかけてはやや減少傾向にあり、使用料対象経費を賄えていない状況にある。今後は水洗化率の更なる向上に努め、使用料収入確保を行うと共に、経営状況を的確に把握し、経営の健全化と効率化を図る必要がある。また、元利償還金が汚水処理費の半数以上を占めているが、今後は増加傾向にあるため、新規の地方債発行の抑制及び効率的な施設管理を行い経費削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価については、類似団体平均より高水準となっているが、水洗化率の向上による有収水量の増加及び効率的な施設管理による経費削減に努める必要がある。⑦施設利用率については、類似団体に比べ良好な数値となっており、今後、接続件数の増加に伴い上昇していくと予測される。⑧水洗化率については、管渠整備に伴う処理区域拡大が概ね完了したため、処理区域内の未接続世帯に対して水洗化による環境衛生面での効果や水洗化支援策などの広報周知等を行い、水洗化促進に一層取り組む必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.05
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.14	0.16	0.08	0.09	0.13	0.13	0.02	0.01	0.0

老朽化の状況について

下水道管渠の法定耐用年数は、一般的に50年とされている。当町の下水道事業は供用開始から21年を経過したばかりであり、小規模な修繕を除き、管渠自体に関する修繕、更新等を行う計画はない。

全体総括

下水道事業は供用開始から21年を経過し、これまで管渠延長に伴う区域拡大を優先して行ってきたが、整備が概ね完了したため、経営指標としては全体として改善されていくことが想定される。今後は処理場における改築工事を行う予定であるが、計画的な改築工事を行い、地方債の新規発行の抑制に取り組み、元利償還金の負担を抑制することが必要である。同時に、水洗化による環境衛生面での効果、水洗化支援策などの広報周知等を行うことで、使用料収入の確保に一層取り組むことが必要である。