岩手県一戸町：公共下水道の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率については、他会計繰入金の減等により総収益が減少した一方で、建設改良費の増等により比率は低下した。今後は元利償還金が減少傾向にあるが、終末処理場改築更新工事のため起債を行う予定であることから、以降は新規の地方債発行の抑制及び使用料収入の確保、維持管理経費の削減に努め、より改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、処理区域の拡大に伴う管渠整備が概ね終了したため、企業債残高は減少していく見込みである。今後は処理場における改築工事を実施していく予定であるが、企業債残高が単年度で急増することのないよう、事業費を平準化し計画的に地方債発行を行う必要がある。⑤経費回収率については、Ｈ30年度から増加傾向にあったが、R2から現在にかけてはやや減少傾向にあり、使用料対象経費を賄えていない状況にある。今後は水洗化率の更なる向上に努め、使用料収入確保を行うと共に、地方公営企業会計に移行することにより経営状況を的確に把握し、経営の健全化と効率化を図る必要がある。また、元利償還金が汚水処理費の半数以上を占めているが、今後は減少傾向にあるため、新規の地方債発行の抑制及び効率的な施設管理を行い経費削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価については、類似団体平均より高水準となっているが、水洗化率の向上による有収水量の増加及び効率的な施設管理による経費削減に努める必要がある。⑦施設利用率については、類似団体に比べ良好な数値となっており、今後、接続件数の増加に伴い上昇していくと予測される。⑧水洗化率については、管渠整備に伴う処理区域拡大が概ね完了したため、処理区域内の未接続世帯に対して水洗化による環境衛生面での効果や水洗化支援策などの広報周知等を行い、水洗化促進に一層取り組む必要がある。

下水道管渠の法定耐用年数は、一般的に50年とされている。当町の下水道事業は供用開始から20年を経過したばかりであり、小規模な修繕を除き、管渠自体に関する修繕、更新等を行う計画はない。