岩手県一戸町：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	29.37	30.12	31.2	45.68	52.09	72.35	68.63	66.52
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	75.89	80.84	77.7

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	4723.55	4842.45	4378.16	3852.1	1593.8	491.01	2691.97	2482.12
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1688.96	1548.32	1048.35

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	32.45	39.17	31.88	45.08	50.68	89.08	49.84	47.02
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	54.5	61.01	75.72

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	734.99	608.64	752.0	532.38	485.25	276.38	494.91	524.08
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	311.37	283.26	227.45

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	47.94	47.38		47.56	51.16	51.42	53.7	54.36
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	48.86	48.12	108.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	57.27	59.92	61.76	61.85	61.61	61.45	63.96	65.48
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	60.54	59.71	83.43

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率により、当該年度は赤字であることを示しており、昨年度よりも比率はやや減少している。今後は地方債償還金が減少傾向となることから、使用料収入の確保や維持管理費の削減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体に比べて高い比率となっている。ただし、管渠整備に伴う処理区域の拡大が概ね完了したことから、地方債の新規発行も抑制され、減少していくと見込まれる。⑤経費回収率については、使用料対象経費を賄えていない状況にあり、汚水処理費の半分以上を元利償還金が占めていることが要因と考えられる。今後は元利償還金は減少傾向にあることから、使用料収入の確保や効率的な施設管理による経費削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価については、類似団体に比べて高い比率となっている。汚水処理費の半分以上を元利償還金が占めていることが要因と考えられるが、今後は減少傾向にあるため、水洗化率向上に伴う有収水量の増加や、効率的な施設管理による維持管理の経費削減に努める必要がある。⑦施設利用率については、類似団体に比べ良好な値を示しており、今後、下水道接続件数の増加に伴い上昇していくと想定される。⑧水洗化率については、類似団体に比べ低い比率となっている。今後は、水洗化による環境衛生面での効果、水洗化支援策などの広報周知等により、水洗化促進に一層取り組む必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.14	0.16	0.08

老朽化の状況について

下水道管渠の法定耐用年数は、一般的に50年とされている。当町の下水道事業は供用開始から15年を経過したばかりであり、小規模な公共桝などの修繕を除き、管渠自体に関する修繕、更新等を行った実績はない。

全体総括

下水道事業は供用開始から15年を経過し、これまで管渠延長に伴う区域拡大を優先して行ってきたが、整備が概ね完了したため、経営指標としては全体として改善されていくことが想定される。今後も、資本費平準化債を含む地方債の新規発行の抑制に取り組み、元利償還金の負担を抑制することが必要である。同時に、水洗化による環境衛生面での効果、水洗化支援策などの広報周知等を行うことで、使用料収入の確保に一層取り組むことが必要である。