岩手県一戸町：公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率については、単年度の赤字を示しているが、経年では上昇傾向にあり、今後も継続して使用料収入の確保など収支改善に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体に比べ良好な値を示している。管渠整備に伴う処理区域の拡大が概ね終了するため、今後、新規の起債発行が抑制され、かつ、使用料収入の確保に継続して取り組んでいく必要がある。⑤経費回収率については、使用料対象経費を賄えていない状況にあるが、維持管理費が減少したため大きく増加したと考えられる。今後は同水準で推移することが予想されるが、今後も継続して使用料収入の確保及び、効率的な施設管理により、維持管理に係る経費削減に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価については、大部分は元利償還金が占めるため、今後元利償還金が減少傾向にあることから、汚水処理費は低下すると考えられ、また効率的な施設管理により、維持管理に係る経費削減にも取り組む必要がある。⑦施設利用率については、類似団体に比べ良好な値を示しており、今後、下水道接続件数の増加に伴い上昇していくと想定される。⑧水洗化率については、類似団体に比べ同水準にある。管渠整備に伴う処理区域拡大が概ね終了するため、水洗化による環境衛生面での効果、水洗化支援策などの広報周知等により、水洗化促進に一層取り組む必要がある。

下水道管渠の法定耐用年数は、一般的に50年とされている。当町の下水道事業は供用開始から13年を経過したばかりであり、小規模な公共桝などの修繕を除き、管渠自体に関する修繕、更新等を行った実績はない。

下水道事業は供用開始から13年を経過し、これまで管渠延長に伴う区域拡大を優先して行ってきたが、整備が概ね完了するため、経営指標としては全体として改善されていくことが想定される。今後も、資本費平準化債を含む起債の新規発行の抑制に取り組み、元利償還金の負担を抑制することが必要である。同時に、水洗化による環境衛生面での効果、水洗化支援策などの広報周知等を行うことで、使用料収入の確保に一層取り組むことが必要である。