地方財政ダッシュボード

岩手県八幡平市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県岩手県経営主体八幡平市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口23,362
現在給水人口19,265給水区域面積20,542ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和5年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が下火となり、宿泊施設等による使用水量増加が期待された。結果的に感染拡大以前の水準には至らなかったものの、給水収益は増加した。また、令和4年度に施設維持管理業務を複数年契約とし、委託料を大幅に縮減したほか、動力費(電気料金)及び配水管漏水修繕費の減少などの外的要因と相まって、①経常収支比率及び⑤料金回収率は前年度より増加し、⑥給水原価は減少した。⑤料金回収率は類似団体平均値に近づいてきたもののの、100%未満であることから、料金収入のみでは費用を賄えず、一般会計繰入金に依存した状態となっている。近年において、配水管漏水が多発しており、漏水の早期発見と修繕対応に努めているものの、漏水箇所の特定に時間を要したところがあり、⑧有収率は再び減少に転じた。市内全域において小規模施設が点在しているほか、組合水道及び井戸を使用している世帯が比較的多いことから、⑦施設利用率は50%以下と低水準のままである。平成29年度から企業債の借入れを抑制しており、④企業債残高対給水収益比率は年々減少している。令和5年度においては、令和4年度に策定した水道ビジョン(施設更新計画)に基づく工事に着手した。今後においても、配水管漏水の抑制及び小規模配水池の統合など施設の効率化を進めるほか、安定した事業経営の実現に向けて、経費の更なる抑制に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

現在、県産業廃棄物最終処分場関連の配水管布設工事を優先していることから、③管路更新率は0%の状態が続いている。老朽管更新事業は、当該工事完了後に予定している。また、令和3年度から実施している施設更新事業は、経営状況を考慮して進めていることから、資産全体としては更新が進んでおらず、①有形固定資産減価償却率で示すとおり、年々減価償却が進んでいる。そして、耐用年数である40年を経過した配水管が急増し、昨年度に引き続き②管路経年化率は類似団体平均値を超えた。今後数年は、管路経年化率が更に急増すると見込まれることから、老朽管更新事業の着手が急務である。今後においては、令和4年度に策定した水道ビジョン(施設更新計画)に基づき、資金(1の③流動比率)の動向を注視しながら施設更新を進める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の八幡平市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。