末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について令和3年度は、令和2年度に引き続き市内事業者に対する新型コロナウイルス対応水道料金減免措置を実施した。行動制限緩和等による宿泊施設等の使用水量の回復に伴い、給水収益も増加した。また、委託料(計画策定)及び修繕費(配水管漏水修繕)の減少と相まって、①経常収支比率は減少したものの、⑤料金回収率は増加し、⑥給水原価は減少した。しかし、依然として⑤料金回収率が100%以下であり、料金収入のみでは費用を賄えず、一般会計繰入金に依存した状態が続いている。配水管漏水に対し、早期発見と修繕対応に努めているものの、発生件数が多いことから⑧有収率は低下傾向にあるほか、⑦施設利用率は依然として50%以下であり低水準のままである。令和4年度に策定するアセットマネジメント(施設更新計画)を基に、施設更新を計画的かつ着実に実行し、配水管漏水の抑制及び小規模配水池の統合など施設の効率化を進める。平成29年度から実施している企業債の借入れ抑制の成果は、④企業債残高対給水収益比率の減少に示されている。今後においては、計画的な施設更新を進め、類似団体平均値に近づけるよう努める。また、令和2年度からは管理手法の見直し等に着手しており、経費の更なる抑制に努めており、令和4年度からは施設維持管理業務の複数年契約を行い、委託料(施設維持管理業務)の縮減を図る。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について経営状況を考慮して、施設設備及び老朽管更新は少しずつ進めているものの、資産全体では更新が進んでおらず、①有形固定資産減価償却率で示すとおり、年々減価償却が進んでいる。また、令和3年度には、本市内で上水道が急速に整備された昭和56年度に布設した配水管が、耐用年数である40年を経過した。このことから、②管路経年化率が急増した。今後数年は同じ傾向が続き、管路経年化率は更に急増すると見込まれる。現在、県産業廃棄物最終処分場関連の配水管布設工事を優先していることから、③管路更新率は低い状況にある。当該工事完了後の令和6年度以降に老朽管更新事業を予定している。なお、令和3年度は配水池などの基幹施設の更新を行った。令和4年度に施設更新計画を策定することから、今後は増加傾向にある資金(1の③流動比率)の動向を注視しながら施設更新を進める予定である。 |
全体総括1及び2で示すとおり、平成29年度からの経営努力により、企業債残高の減少、資金量の増加の点で改善が図られつつあるものの、依然として厳しい経営状況である。固定資産や企業債残高が多く、⑤料金回収率(1の⑤)が100%以下であることが事業経営に影響を及ぼしている。また、平成29年度に市内全地区を上水道事業としたことに伴い、料金収入に次いで大きな財源である一般会計繰入金は、令和8年度までの10年間で「高料金対策に要する経費」の繰入基準額が段階的に低くなる。現状を踏まえ、早期に財政シミュレーションを行い、適正水準による料金収入の確保を検討するため、令和5年度に経営戦略(改訂版)を策定する予定である。 |
出典:
経営比較分析表
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