岩手県八幡平市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は令和元年も100％を超えたものの、年々減少傾向にある。⑤料金回収率が100％を下回ったまま年々減少傾向にあることも併せて鑑みると、料金収入のみでは費用を賄えず、一般会計繰入金に依存した状態が続いている傾向にある。相次ぐ配水管漏水による修繕費等の増加に伴い、⑥給水原価が僅かながら年々増加傾向にある。配水管漏水について早期の発見と修繕対応に努めているものの、⑧有収率は年度ごとの変動が見られる。また、⑦施設利用率は依然として低水準のままである。今後において、給水人口及び水需要の減少が見込まれることから、現在実施中の統合事業（小規模施設の廃止等）のほか、平成30年度から実施しているアセットマネジメント（施設更新計画）の策定を進め、施設の効率化に努める。また、過大な企業債残高の圧縮に向けて借入れを抑制している。平成28年度の配水池整備以降、平成29年度からは借入額に上限を設けている。企業債残高は年々減少傾向にあるものの、④企業債残高対給水収益比率は、依然として類似団体平均値よりも大幅に高い水準にあることから、今後も継続する。令和２年度からの下水道事業の地方公営企業法適用に併せ、水道事業も令和２年度以降には財政シミュレーションを行いながら、適正水準による料金収入の確保、管理手法の見直し等による費用の抑制を検討する。令和３年度には経営戦略（改訂版）を策定し、早い段階で検討結果を実行する。

①有形固定資産減価償却率より、全体的に減価償却が進んでいる傾向にある。合併前の旧町村ごとに、老朽管更新の進捗状況に違いが見られ、更新が進んでいない地区においては漏水が頻発している。現在は老朽化施設の一部更新を優先して実施しており、老朽管更新は令和３年度に再開する予定としている。また、②管路経年化率より、法定耐用年数を超えた老朽管は少ない状況にある。しかし、①と併せて鑑みると、今後においては更新時期を迎える管路が増加すると見込まれる。平成30年度からアセットマネジメント（施設更新計画）の策定に着手しており、令和３年度に策定予定である。更に、水道事業の資金量増加に伴い、③流動比率も増加している。資金を施設更新に活用することを検討しているが、資金量の動向については注視していく必要がある。