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岩手県八幡平市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岩手県経営主体八幡平市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口24,659
現在給水人口20,350給水区域面積20,542ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和2年度は、市内事業者に対する新型コロナウイルス対応水道料金減免措置により、給水収益が減少したものの、配水管漏水が少なく、収益減以上に修繕費が抑えられた。そのため、①経常収支比率が増加に転じた。しかし、依然として⑤料金回収率が100%以下であることも併せて鑑みると、料金収入のみでは費用を賄えず、一般会計繰入金に依存した状態が続いている。修繕費の減少に伴い、⑥給水原価が僅かながら減少した。しかし、配水管漏水について早期の発見と修繕対応に努めているものの、⑧有収率は低下傾向にある。また、⑦施設利用率は依然として低水準のままである。令和3年度に策定するアセットマネジメント(施設更新計画)を着実に実行し、小規模配水池の統合など施設の効率化に努める。平成29年度からは企業債の借入れを抑制し、残高の圧縮を進めている。その成果は④企業債残高対給水収益比率の減少に示されている。しかし、依然として類似団体平均値よりも大幅に高い水準にあることから、今後も借入れ抑制を継続する。令和2年度からの下水道事業の地方公営企業法適用を機に、管理手法の見直し等による費用の縮減を検討し、実行している。令和4年度には、水道事業も財政シミュレーションを行いながら、適正水準による料金収入の確保を検討するほか、経営戦略(改訂版)を策定し、早期の実行に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

経営状況を考慮して、施設更新及び老朽管更新は少しずつ進めているものの、資産全体では更新が進んでおらず、①有形固定資産減価償却率で示すとおり、年々減価償却が進んでいる。合併前の旧町村ごとに老朽管更新の進捗状況に違いがあり、地区によっては漏水が頻発している。なお、令和3年度は老朽化施設の更新のほか、老朽管更新も実施している。②管路経年化率より、法定耐用年数を超えた老朽管は少ない状況にあるが、①と併せて鑑みると、今後において更新時期を迎える管路が増加すると見込まれる。令和3年度には施設更新計画が策定となる。また、1の③流動比率は前年度比較で減少しているが、水道事業の資金量は増加傾向にある。資金は施設更新に活用することを検討しているが、資金量の動向については注視していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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