岩手県八幡平市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

平成29年度は前年度と比較して、給水収益がほぼ同額であったものの、費用が大幅に増加した。漏水の相次ぐ発生が主な要因である。①経常収支比率は100％を上回っているものの、⑤料金回収率が低い水準にある。給水収益以外に、一般会計繰入金に依存している状態である。⑦施設利用率が低水準にあり、⑧有収率も低下した。相次ぐ漏水が原因であると考えられるが、今後においては、給水人口の減少に伴い、更なる水需要の減少が見込まれることから、施設の効率化に向けた計画の策定が急務であり、平成30年度からアセットマネジメント（施設更新計画）の策定に着手している。事業全体で、収益の強化及び費用の削減に努める必要がある。また、経営の課題として、過大な企業債残高の圧縮が挙げられる。平成28年度に配水池整備で多額の借入れをしたことから、平成29年度からは企業債の借入れを抑えている。今後も同様とする。企業債残高は合併以降減少し続けているものの、依然としてかなり多く、経営に影響を及ぼしている。④企業債残高対給水収益比率より、類似団体平均値よりも大幅に高い水準となっていることが分かる。今後においても、企業債借入の抑制を続けることが必要である。

合併前の旧町村により、老朽管更新の状況はまちまちである。①有形固定資産減価償却率より、全体的に減価償却が進みつつあるが、特に一部地域では老朽管更新が進んでおらず、漏水が頻発している状況である。②経路経年化率より、法定耐用年数を超えた老朽管は割と少ない状況にあるものの、今後においては、更新時期を迎える管路の増加が予想される。①及び②より、耐用年数を超えていないものの、償却年数の多い管路が多いことが分かる。このこともあり、平成30年度からアセットマネジメント（施設更新計画）の策定に着手し、平成32年までの３年間で策定を進める。

料金収入の低さが事業経営に影響を及ぼしている。料金収入に次いで大きな財源となっている一般会計繰入金については、平成29年度に市内全地区を上水道事業とした（認可を得た）ことで、基準にも変化が生じている。特に、高料金対策に要する経費については、今後10年間で基準が段階的に低くなる。このことから、経営維持を図るうえで、料金改定の検討は急務である。その他、１及び２で示した内容について、確実に進めていくことが必要である。