岩手県八幡平市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

令和４年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による行動制限が緩和され、宿泊施設等の使用水量が増加したことに伴い、給水収益が増加した。また、従来の業務を見直し、令和４年度から施設維持管理業務を複数年契約としたことで、委託料が大幅に減額となった。しかし、電気料金高騰による施設動力費の急増と相まって、⑤料金回収率は前年度並み、①経常収支比率は減少、⑥給水原価が増加した。⑤料金回収率が100％未満であり、料金収入のみでは費用を賄えず、一般会計繰入金に依存した状態が続いている。近年では配水管漏水の発生件数が増加傾向にあることから、配水管漏水に対し、早期発見と修繕対応に努めており、⑧有収率は４年ぶりに増加へ転じた。その一方で、市内全域において小規模施設が点在しているほか、組合水道及び井戸を使用している世帯が比較的多いことから、⑦施設利用率は50％以下と低水準のままである。今後においては、令和４年度に策定したアセットマネジメント（施設更新計画）を基に、施設更新を計画的かつ着実に実行し、配水管漏水の抑制及び小規模配水池の統合など施設の効率化を進める。また、平成29年度から実施している企業債の借入れ抑制の成果は、④企業債残高対給水収益比率の減少に示されている。今後においては、計画的な施設更新を進め、類似団体平均値に近づけるよう努める。安定した事業経営の実現に向けて、今後も経費の更なる抑制に努める。

現在、県産業廃棄物最終処分場関連の配水管布設工事を優先していることから、③管路更新率は低い状況にある。当該工事完了後の令和７年度以降に老朽管更新事業を予定している。また、令和３年度から実施している施設更新事業は、経営状況を考慮して進めていることから、資産全体としては更新が進んでおらず、①有形固定資産減価償却率で示すとおり、年々減価償却が進んでいる。そして、本市内に整備された配水管が耐用年数である40年を経過してきていることから、②管路経年化率が更に増加した。今後数年は同じ傾向が続き、管路経年化率は更に急増すると見込まれる。今後においては、令和４年度に策定した水道ビジョン（施設更新計画）に基づき、資金（１の③流動比率）の動向を注視しながら施設更新を進める。