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岩手県八幡平市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岩手県経営主体八幡平市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口25,637
現在給水人口21,142給水区域面積20,542ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は年々減少傾向にあり、平成30年度はかろうじて100%を上回った。また、⑤料金回収率も100%を割ったまま、年々減少傾向にある。料金収入のみでは増加している費用を賄えず、一般会計繰入金に依存している状態が続いている。相次ぐ漏水により修繕費が増加しているが、早期の発見と修繕対応により⑧有収率は大幅に増加した。⑦施設利用率は、ここ数年横ばいであるが、依然として低水準のままである。今後においては、給水人口の減少に伴い、更なる水需要の減少が見込まれることから、施設の効率化に向けた計画の策定が急務であり、平成30年度からアセットマネジメント(施設更新計画)の策定に着手している。経営を圧迫している最も大きな要因として、過大な企業債残高が挙げられる。平成28年度の配水池整備以降、平成29年度からは企業債の借入れに上限を設け抑制している。④企業債残高対給水収益比率から、類似団体平均値よりも大幅に高い水準にあり、現在の給水収益の水準では回収に長期間を要することが分かる。今後においても、引き続き企業債の借入れを抑制していく。令和2年度からの下水道事業の地方公営企業法適用に併せ、水道事業も令和2年度以降には財政シミュレーションを行いながら、適正水準による使用料収入の確保、管理手法の見直し等による費用の抑制を検討する。経営戦略(改訂版)を策定した後早い段階で、検討結果を実行していく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

合併前の旧町村により、老朽管更新の状況に違いが見られる。①有形固定資産減価償却率より、全体的に減価償却が進んでいる中で、老朽管更新が進まず、漏水が頻発している状況である。②経路経年化率より、法定耐用年数を超えた老朽管は割と少ない状況にあるものの、今後においては、更新時期を迎える管路の増加が予想される。①及び②より、耐用年数を超えていないものの、依然として更新が進まず、償却年数の多い管路が多く存在していることが分かる。平成30年度からアセットマネジメント(施設更新計画)の策定に着手し、令和2年度までの3年間で策定を進めている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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