青森県深浦町の財政状況（2010年度）

人口減少や住民の高齢化に加え、産業基盤の脆弱性等により、町税収は長らく低い水準で停滞し、類似団体と比較して極めて低い財政力となっている。６次産業の創出を柱に町内産業の活性化を図るとともに、税収の徴収率向上にも努め、長期的・計画的な財政基盤の強化に取り組む。

財政状況の改善に伴い徐々に比率も改善しているが、類似団体比較では平均以下となっている。さらなる改善に向けては急激な税収増は見込めないため、経常経費の削減が当面の課題となる。主な取り組みとしては、人件費や物件費等について歳出削減の取り組みを継続して行うとともに、類似団体平均を大きく上回っている公債費の負担圧縮のため、繰上償還を積極的に実施し、経常収支比率の改善に努める。

町村合併に伴い職員数が増大したことや、多様な観光施設の維持補修費が大きいことなどが主な原因である。定員適正化を積極的に進めるとともに、行政改革大綱や今後策定予定の新たな行政改革実施計画に基づいた物件費・維持補修費の経費削減に努める。

従来からの給与体系により類似団体平均を大きく下回っており、全国でも最低クラスの給与水準となっている。今後においても給与水準の適正化に努める。

町村合併に伴い旧２町村の職員192名が新町に引き継がれたことにより、職員数は類似団体平均を上回った。このため合併後３年間の退職者不補充と4年目以降の採用者数の大幅抑制により、旧集中改革プランの計画期間中（H17～H21の5ヵ年）に20名（10.9％）の純減を目標として定員の適正化を図った結果、計画期間の満了となるH22.4.1時点で-22名（12.0％）と、目標を上回る削減を達成した。計画期間以後においても引き続き事務事業の整理、組織の合理化を推進し、類似団体の平均水準まで職員の削減を図る。

実質公債費比率は、平成22年度決算において、早期健全化基準（25.0％）を5.4ポイント下回っている。平成19年度までは早期健全化基準を上回っており、過去に実施した大規模建設事業等に伴い発行した地方債償還が多額であったことが要因となっている。地方債の発行抑制に伴う公債費の減少に加え、平成19年度に61,600千円、平成20年度に50,530千円、平成21年度に56,250千円の繰上償還を実施した効果により、平成20年度以降早期健全化基準を下回っており、平成21年度決算に対しても2.4ポイント改善した。本比率は、早期健全化基準を下回っているものの、未だ高水準であることから、平成22年度において158,668千円の繰上償還を実施し、平成23年度においても繰上償還の実施を予定しており、今後も実質公債費比率の改善に取り組む。

将来負担比率は、早期健全化基準（350.0％）を下回っているものの、普通会計の地方債残高が将来負担比率を引き上げる最大の要因となっている。そのピークは平成15年度末の162億円で、平成22年度末では118億円まで減少している。平成22年度決算においては、新たな借金が10.6億円であったのに対し、元金償還が16.5億円と起債残高が1年間で5.9億円減少し、本比率は平成21年度決算に対し28.3ポイント改善した。今後とも元金ベースのプライマリーバランス黒字を継続していくことで、将来負担比率の改善に取り組む。

集中改革プランに掲げた計画を上回るペースでの職員定数削減により、類似団体平均をやや下回った。今後においても団体規模に見合った定員管理を継続し、適正化に努める。

事務的経費のコスト削減や各種委託業務の職員対応などにより、類似団体平均と比べて大幅に下回った。今後においても一層事務事業の整理や組織の合理化を進め、物件費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は3.1％と類似団体平均をやや下回っているが、住民の高齢化などにより今後上昇傾向が予測される。各種手当の算定方法や資格審査等の適正化により、扶助費による財政圧迫の食い止めを図る。

その他の経常収支比率においては、下水道事業特別会計への繰出金の減少等により、類似団体平均をやや下回った。今後増大する簡易水道事業・下水道事業の公債費負担に注視しながら、引き続き料金の見直しにも努め、各特別会計への繰出金軽減を図る。

一部事務組合負担金の増により類似団体をわずかに上回ったが、今後も町単独補助金を中心に対象事業の必要性を十分検討し、同種事業の整理統合を行うなど補助金の削減に努める。

過去に実施した大型建設事業に伴う町債発行により、公債費に係る経常収支比率は類似団体と比べて極めて高い状態が続いてきたが、繰上償還の実施等により比率は徐々に改善し、平成22年度決算においては31.0％と平均にやや近づいてきた。今後においても公債費対策は当町の財政健全化の最優先課題と位置付け、積極的な繰上償還を実施し、プライマリーバランスの黒字を堅持することで公債費負担の軽減に努める。

経常収支比率全体としては平均より高い状況の中で、公債費以外の比率は平均より低い状況となっている。公債費負担が極めて大きい現状を認識するとともに、歳出全体を通して経常経費の削減に努める。

平成22年度決算は176百万円の実質収支黒字となった。平成19年度決算までは、大型観光施設整備及び一次産業振興のための施設整備に要した公債費負担のピークと、三位一体改革に伴う地方交付税の削減が同時期に重なったことにより、急激な財源不足に陥り実質収支赤字を生じていた。その後、行政改革大綱及び集中改革プランに基づく大胆な財政健全化策の実施が着実に効果をあげるとともに地方財政対策による地方交付税の増額により平成20年度決算において実質収支黒字へと転じた。平成21年度以降も財政健全化策の継続効果などにより、実質収支黒字を継続しており、枯渇状況にあった財政調整基金についても着実に積立てを行い、平成22年度決算における残高は580百万円となっている。今後も引き続き財政健全化策に取り組む。